浜田市議会 2007-03-01
03月01日－04号
平成１９年 ３月定例会 平成１９年３月
浜田市議会定例会会議録（第４号）1. 日 時 平成19年３月１日（木）午前９時58分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（３４名） １番 佐 々 木 豊 治 ２番 道 下 文 男 ３番 平 石 誠 ４番 西 田 清 久 ５番 三 浦 保 法 ６番 新 田 勝 己 ７番 三 浦 美 穂 ８番 山 崎 晃 ９番 山 田 義 喜 １１番 田 村 友 行１２番 三 浦 一 雄 １３番 西 村 健１４番 大 谷 弘 幸 １６番 西 田 平１７番 川 神 裕 司 １８番 江 角 敏 和１９番 岡 田 治 夫 ２０番 島 本 鎌 利２１番 牛 尾 博 美 ２２番 鎌 原 ヤ シ ヱ２３番 吉 田 千 昭 ２４番 原 田 義 則２５番 下 隅 義 征 ２６番 濵 松 三 男２７番 向 惇 雄 ２８番 江 口 修 吾２９番 牛 尾 昭 ３０番 中 村 建 二３１番 小 川 泰 昭 ３２番 湯 浅 勝３３番 高 原 好 人 ３４番 高 見 庄 平３５番 美 浦 美 樹 ３６番 木 村 正 行 ────────────────────────── 欠席議員（２名）１０番 澁 谷 幹 雄 １５番 角 田 勝 幸 ──────────────────────────
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 宇 津 徹 男 助役 松 尾 紳 次収入役 佐々木 康 夫
教育委員長 梅 津 益 美教育長 山 田 洋 夫 監査委員 水 野 文 雄
金城自治区長 澄 川 和 則
旭自治区長 花 本 博
文弥栄自治区長 串 崎 法 之
三隅自治区長 泉 川 晋
作総務部長 岡 田 昭 二
企画財政部長 大 谷 克 雄
市民福祉部長 福 原 稔 之
産業経済部長 服 部 二
郎建設部長 廣 瀬 虎 雄 教育部長 浅 田 勇消防長 濱 崎 洋 祐 水道部長 松 浦 三
男金城支所長 岡 本 正 博 旭支所長 岩 倉 初
喜弥栄支所長 賀 戸 重 幸
三隅支所長 玉 田 保
晴総務部次長 稲 葉 裕 男
企画財政部次長 長 尾 勝
彦市民福祉部調整室長 産業経済部調整室長 近 重 哲 夫 河 内 治
夫産業経済部次長 湯屋口 初 實
建設部調整室長 平 川 隆
夫教育部次長 内 藤 大 拙
総合調整室長 砂 川
明総務課長 平 野 一 茂 人事課長 牛 尾 祐
治財政課長 宮 崎 良 一
消防本部総務課長釜 田 致 博 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 天 野 孝
事務局次長 稲 垣 滋 久議事係長 田 中 政 行 主任主事 勝 田 奨 ────────────────────────── 議事日程（第４号）第１
一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１12番 三 浦 一 雄 1
. 教育行政について
(1) 小学校統合問題に対する浜田市の基本的な考え方について
(2) 国の教育再生に対する浜田市の対応や基本的な考え方について２17番 川 神 裕 司 1
. 地域活性化のための人材育成について
(1) 公務員の意識改革と資質向上について
(2)
小中学校一環の
教育カリキュラムにおける「市民科」の導入について
2
. 地域再生のための具体的戦略について
(1) 医学的見地に立った少子化対策の推進について
(2) 今後の
経済活性化施策について
(3)
地域再生推進のための財源確保について３36番 木 村 正 行 1. 新
交通システムの構築について
2
. 地域医療の現状と対策について
(1) 深刻な医師・看護師不足について
(2) 医療確保への自治体の対応について４13番 西 村 健 1. 自治区制度の評価と検証について
(1) 合併に対する住民の評価について
(2)
地域協議会について
(3) 自治区制度の評価と今後の検証について
2. 今後の国保基金の活用について
3
. 市民相談室における相談状況について ────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程（第４号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時58分 開議
○議長（牛尾昭） おはようございます。 ただいま出席議員は34名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（牛尾昭） 日程第１、一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。12番
三浦一雄議員。 〔12番
三浦一雄議員 質問席〕
◆１２番（三浦一雄） 皆さんおはようございます。12番議席、三浦一雄でございます。 私は教育行政につきまして一般質問をいたします。 １点目に、小学校統合問題に対する浜田市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 先の
全員協議会の中で報告がありましたが、
長浜小学校の改築が具体化され、１月27日に
校舎改築期成同盟会が開催されたとお聞きいたしました。
教育委員会、浜田市を初め、
期成同盟会の双方の意見が合致して一定の要件が満たされた、
期成同盟会の了解がなされたとお聞きいたしました。そうした中で、平成19年度の新年度予算を見る中で、厳しい財政状況が改めて提案されたところであります。今後の予測を考える中で、
長浜小学校の改築後、浜田市の教育行政の中で、学校改築についてどのような計画を考えておられるのか、まず市長の見解を求めるものでございます。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） まず、
長浜小学校の改築につきましては、当初の計画よりはかなり遅れたわけでありますが、地元の了解も得ることができましたので、平成24年度の開校に向け、事業を進めてまいりたいと思っております。 また、今後の
改築予定校の計画についてでありますが、学校の建設計画は、
学校統合計画審議会の答申をもとに計画しておりますので、
学校統合計画審議会に諮り、検討していただきたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） 先ほどの答弁の中で、平成24年、
長浜小学校の改築ということが改めて答弁されました。そうした中で、先ほども申し上げましたように、その後の改築予定というのが、先ほどの答弁では全く見えてない状況にあるのではないかと思っております。他校の学校改築というのは、喫緊の課題であると私は思っております。市長を初め
皆さんご存じのように、校舎が非常に老朽化している状況、こういうことを考える中で、それぞれの校舎においては、伝統と歴史ある校舎が存在している一方での、先ほど申し上げました老朽化が進む、そうした中で、やはり10年先というものを見据えた学校改築は必然であると私は考えております。そういうことを考えるならば、今から検討に入るべきだと思うところでございますが、改めて考え方についてお伺いするものであります。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） お答えします。 学校の老朽化でございますけど、浜田市には木造校舎がたくさんございまして、建築後50年経過した学校も九つございます。そういう学校の老朽化の問題もございますし、あるいは少子化が今非常に厳しくなっておりまして、学校の児童数、生徒数も減っております。10人を切っていくという学校も現実にもございますけど、これからも増えるというような状況にございます。教育は人と人との出会い、そして教師対教師、教師と
子どもたち、そして
子どもたちと
子どもたちと、こういう間柄で切磋琢磨して教育効果が発揮されるというふうに考えております。そういうことも踏まえまして、校舎の老朽化、少子化ということを考えまして、この学校の統合というものはこれからは考えていく課題であるというふうに考えております。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） 先ほどの市長の答弁の中で、
学校統合計画審議会ということを答弁されました。この審議会の規則では、浜田市
教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を審査するとあり、１点目には市立の小・中学校の統合及び校区変更の計画に関すること、２点目には小・中学校の建設に関することとなっていますが、検討される改築校、地域はないのでしょうか。私は個人的な見解として申し上げますが、平成24年度以降の改築は、旧国府地区を該当すべきではないかという個人的感覚を持っておりますが、この私の見解に対する所見を求めるものでございます。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） お答えします。 学校の建築の地域でございますけど、先ほど申し上げましたように、少子化ということもありますし、老朽化ということをセットで考えていかなければいけないと、このように思います。 今お尋ねの国府地区でございますけど、
宇野小学校と
有福小学校と
上府小学校と
国府小学校がございます。
宇野小学校につきましては、児童数が現在16名でありますが、私が知るといいますか、統計できる範囲で、平成24年には９人になります。
有福小学校は現在14人ですが、これも平成24年には７名になります。上府小は49人で、これはいろいろなアパートとかマンションがございますので、統計的に見ると76人になります。
国府小学校は243人が293人というふうになっております。合計しますと、現在この４つの小学校で322名児童がおりますが、平成24年には385人ということになっております。 そして、この４つの小学校とも、いずれも古い学校でございまして、一番新しい
国府小学校でも昭和37年です。築後44年経過しております。この小学校は明治40年ですから、100年経過しとると、このような状況にございますので、市内たくさん学校がございますが、この国府地区につきましてもそういうことを考えていく一つの地域であろうかと思っております。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） 先ほどの答弁の中で、それぞれの小学校の実情の答弁をいただきました。そうした中で、
教育委員会として、今後の改築のあり方を進めるという一つの方向性の中で、やはりＰＴＡ、保護者、それぞれの地域の動きがなければ、行政としての判断が難しいのか。
子どもたちの
教育レベルを高める、そして快適な環境の中で授業を受けられる体制づくりというのは、私はやはり
教育委員会、浜田市が率先してやるべきだと思っておりますが、積極的な行動を行政側に求めていく方がいいのではないかと個人的には思いますが、それに対する見解をお願いいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） お答えします。 今の４つの小学校とも、長い歴史でその地域でございます。そこには地域のシンボル的な存在であったという位置付けがございます。しかしながら、このように少子化になっていきますと、その位置付けということも大切ですが、教育効果ということも大切であろうかと思います。そういうことを兼ね合わせて判断をさせていただきたいと思います。 そういうことでございますので、何ていいますか、地域の皆さんのそういう学校の位置付けというものを十分承知しながら、ご意見を聞きながら、やはりその中でも児童が10人切って、大きな家族と変わらないような学校にこれからなっていくということになれば、行政の方からもそういうことを働きかけていかなければいけないかと思いますが、何といいましても、地域と一緒に考えさせてもらうというスタンスでいきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） わかりました。 それでは、２点目に参ります。 長い浜田市教育行政の歴史の中で、現在では少子化問題は避けて通ることのできない大きな課題となりました。中山間地の
小規模校児童数は年々減少傾向にあり、学校教育の運営や児童の思い、保護者の感情とともに、地域住民の不安ははかり知れない状況となっています。先ほども少し触れられましたが、平成18年度は4,953名ですが、10年後の平成28年度には4,212名となり、中でも一けた児童数の小学校は、
後野小学校、
佐野小学校、
有福小学校、
宇野小学校、
木田小学校、
市木小学校、室谷分校の７校になると予測されています。この小規模校に通学する児童の保護者から、少人数のために競争心がなく、成長に伴っての不安を感じる、小規模校には通学させたくないという考えを持つ保護者が、年を増すごとに私に意見として話があったところであります。 この現状に対しまして、浜田市として、
子どもたちの望ましい教育環境とは何なのでしょうか。
統合問題等、教育行政をどのように考えておられるのか、改めて市長の基本的な考え方を求めるものでございます。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 確かに、小規模校の小学校でそういう問題はあろうかと思います。しかし、先ほど三浦議員がおっしゃいましたそういう声は、地元では単発的にはそういうお考えの方はおられると思うんですが、何人かでそれでは小規模校を隣の学校と一緒にしようということになると、地元を挙げて反対ということがこれまで出てきておったところであります。そういって、また私自身の個人的な見解でもありますが、小規模校へ行きましても、すばらしい児童の皆さんが生き生きしておられる、そのことも実は事実としてあるわけであります。そして一方、大規模校に見られる最近の風潮のいじめとか虐待とか、そういうことはほとんどないという実態から見ますと、非常にいろんな面で小規模校のよさというものも感じるところであります。 しかしながら、
先ほど教育長が答弁いたしましたが、これからの流れとして、だんだん少子化になる、そして小規模校の
子どもたちがまさに一けた児童の学校の子どもになると。一けた児童が最終的には消滅をしてしまう、そういうようなことで、それではこのまま小規模校がメリットがあるからそのままでいいのかということにはならないと、そのようにも思っておるところであります。そういう中で、本年４月からは、旭自治区の
都川小学校と
今市小学校が、都川が今市に統合されるわけでありますが、これはＰＴＡの皆さん方や地域の皆さんが、
子どもたちの教育環境はどうあるべきかを熱心に議論された結果、地域として統合を選択されたという、これはこれまでのケースから考えて、非常に新しいケースだと、やはり今後はこういう形になるのかなあと、そういうふうにも思っております。そのようなケースをもとに統合することになったわけであります。そういう面で、今後、先ほどお話がありましたように、国府地域においても、この
都川小学校のケースのようなことになるのかどうか、これは地元でしっかりと議論してもらう必要があるのではないかと、そのようにも思っております。 これらのことも考慮しながら、ＰＴＡや地域の皆さんの意見を聞きながら、今後全市域における学校の配置や
学校統合計画について、
学校統合計画審議会において検討していただきたいと、そのようにも考えておるところであります。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） 先ほどの市長の答弁を聞き、私もその気持ちは十分持っております。地元のことを申し上げては失礼かもわかりませんが、昨年、
宇野小学校が開校130周年を迎え、非常に
子どもたち、そして地域、保護者、みんなが改めてお互いが頑張っていこうということを誓い合っておりました。しかしその一方で、先ほど申し上げましたように、地元に帰りたくないという意見は本当にあるんです。小学校に、地元に帰っても同級生がいない、このことによる不安というのは、実際保護者の方はお持ちなんです。そういうことを聞いてみますと、今まで私自身も、やはり少人数になっても小規模校は存続させるべきだという思いを持っておりましたが、やはり私ももう子どもが成人して、当時の気持ちと現在の私の気持ちと今の保護者の皆さんの気持ちというのは、先ほど市長が答弁されましたように、先ほどの
都川小学校のことを事例に答弁されてますが、新しいケースとして注目すべきものなのかなという一方での私自身も、切りかえも必要じゃないかなという思いもしております。 保護者の気持ちというのは、やはり学校での勉強も必要でありますが、一方で
スポーツ活動、サッカーにしろ野球にしろ、
小学校時代から
子どもたちは
スポーツ活動をしたいと思っても、メンバーがいない、こういう状況を考えたときに、やはり考え方を私自身も見直しする必要があるのか、それは一方で
行政サイドにも求められるようになるんではないかという思いから、この質問をしたところであります。 そういうことを考えまして、この問題に対して是非浜田市行政、教育行政、今後の中で早急な検討を図っていくべきだという思いから質問したところでございますので、浜田市長を初め皆さん、この問題を全面的に取り組んでいただきたいところでございます。 それでは、次の２点目に入ります。 国の教育再生に対する浜田市の対応や基本的な考えについて質問いたします。 １点目には、すべての
子どもたちに必要な学力を身につける機会を保障するため、
ゆとり教育を見直し、必要な授業時間を確保する、これは先の国会で安倍晋三首相が所信表明の中で申されたことでありますが、これに対し浜田市教育行政においては、どのように進められようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫）
教育再生会議の提言は、
ゆとり教育路線から
学力向上路線への方向転換を示すものであり、授業時数の１割増や教科書の改善などが盛り込まれております。週休２日制の中で授業時数を確保するために、総合的な学習の時間の削減なども視野に入っております。
教育委員会では、学力低下への対応は重要課題であると受けとめており、
学力向上対策会議の結論を得て、現在放課後や
長期休業期間を利用した補充学習の取り組みなど、それぞれの学校で工夫をし、個々の児童・生徒に適した教育を推進しているところです。しかしながら、知識だけを偏重するのではなく、知・徳・体のバランスのとれた教育が重要であり、
ゆとり教育の理念もまた大切にしてまいりたいと考えております。 なお、学力低下は学校だけの問題ではありませんので、家庭の教育力や児童の自主的な学習意欲の向上を目指して啓発を行ってまいります。
子どもたちの体験学習や
生き方学習については、地域の教育力に対して期待をしているところであり、
ふるさと教育の取り組みを通じて、良好な関係づくりを更に進めてまいります。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） 先ほどの答弁は理解するところでございますが、
教育委員会の提起に対する児童・生徒の受けとめ方や戸惑いというものが発生しないのでしょうか。
ゆとり教育の理念が、児童・生徒にとって逆負担になるのではないかという心配もしております。それに対する見解を求めます。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 今
ゆとり教育を初め、学力向上につきまして、一人一人に応じた支援を行っているところでありまして、その
ゆとり教育が子どもの負担になるということはないと思います。そういう中で今の学力向上が問題になっておりますので、一人一人の個に応じた支援をしようということで、この県の調査を進めまして、学校も子どもと触れ合う時間が増えるように、増やすようにということで、空き時間を使いましてそういう補充学習とか、あるいは発展学習をして、基礎基本をしっかり教えると。そして、まだ伸びる子にはもっと伸ばしていくという取り組みを今行っております。そういうことで、子どもとの触れ合いの時間が増えます、増やします。そういうことが子どもの心の安定にもなりますし、そうやって学習できること、わかることによって学校が楽しくなっていくということでありますので、そういうことでこういう学校の不登校対策になるというようなことに取り組んでおります。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） 次の点を質問いたしますが、いじめ問題が発覚した段階での対応策として、早期発見、早期対応が求められますが、どのような形でこれまで解決されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） いじめ問題が発覚した場合のいじめの解決に当たっての対応は、学校においては管理職のリーダーシップのもとで生徒指導の職員会等、いじめに対応しています。 いじめる側の児童・生徒への指導及び保護者との連携を図る一方で、まずはいじめられている側の児童・生徒に対して、できるだけ早く恐怖感とか不安感を払拭することが非常に大切であります。安心感をもたらすようにかかわるということで、いじめられている側の立場に立って、心の苦しさを共感的に聞いてやることが大切であります。 また、いじめを受けた児童・生徒の保護者へは、事実関係を伝えるとともに、いじめられている児童・生徒が苦痛や恐怖感、不安などを感じて苦しんでいることについて、まず理解をしてもらい、学校として今後のいじめの具体的な解決への取り組みについて、保護者が納得できるよう説明し、保護者やいじめられている本人の同意を得ながら、担任だけでなく全教職員が全力を挙げていじめ解決のために努力しているところであります。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） 先生、そして保護者の対応についてはわかりますが、児童・生徒に対する指導、それはいじめる側、いじめられる側、そこの指導というのをしっかり私は強化すべきと思います。保護者への指導というのも大切だというのはわかりますが、やはり私は当人に対する指導というのを、これまで以上の指導というのが必要と考えますけど、それに対する見解を改めて求めます。
○議長（牛尾昭）
教育委員長。
◎
教育委員長（梅津益美） ただいま議員さんがおっしゃいましたように、非常に重要なことでございます、生徒、児童に対する対応。私はまずいじめる側の
子どもたちに一番、何といいますか、気づかせてやらなければいけないことは、いじめるということは非常に人間として許せない、人間の尊厳を傷つける卑劣な行為だということをわからせなければいけないと思うんですが、そのためには、非常に、言葉でただ単に、君はこういう言葉だからこうだよというような言い方をしても、なかなかわかりません。そのいじめる背因といいますか、背景は、その子どもがいらいら感、あるいはその他家庭的な状況もありましょうし、あるいは学校内での教師とのトラブルもあるかもわかりません。そういういらいら感をどうして取り除いてやるかという配慮も、非常に重要だと思います。 それで、例えば、その子どもにとって私はよく三感と言っておりますですが、安心感をどういうふうにして構築していくか、それから有能感、自分は役に立つ人間だ、だめなんじゃあないんだよと、それからもう一点大事なことは、家庭でもそうですが、学校でもそうなんですが、所属感というものが非常に大事で、自分がその学級の中で一存在としておらなくてもいい人間ではなくて、やっぱりいなくてはならない人間だという思い、そういう自尊感情といいますか、自己肯定感というのを高めるかかわりを、
教育委員会としては各学校に教育長あたりが示達しておりますので。 それから、今度、
先ほど教育長の方が申しましたように、いじめられる側には一番大事なことは、
先ほど教育長が申しましたけど、やっぱり不安感なんですが、自分が悪くないのにいじめられているわけです。自分が何ら責任がないことでいじめられる。例えば、体型なんかそうですね。体型の弱点をついて、それをいじめの材料にする。あるいは、根も葉もないことを、その子どもの何かをとっていじめていくと。それから、いじめられる内容というのは、例えば金銭強要なんかもそうなんですけど、自分、やっぱり脅されるとか、そういったようなことでお金をどんどん持っていく、最終的には家の中からお金を持ち出していって、今度はお父さんなんかにもしかられると。そうすると、そのいじめられる側の子どもというのは、もう行くところがなくなってしまうんですね。そこらあたりを非常に配慮しながら、
先ほど教育長が申しましたように、保護者との連携というのはそういうところにすごくありまして、それをとにかくいじめに負けるなとか、そういう方はおられないと思うんですけど、あるいは今のようにお金を持ち出して、何だおまえはというような形でしかっていきますと、子どもさんは非常に苦しいんですね。 そして、いじめは集団化していく傾向が非常にあるんですね。なぜ集団化していくかといいますと、自分がターゲットにならないために、ターゲットになるのが怖いわけですから、どうしても同調していじめる側の方につくというよりか、無視していけばみんなが無視してしまうというような状況で、どんどんどんどんその方に流れていくということでございます。 いじめで亡くなった方のお母さんの手紙を私はちょっと、島根県じゃありませんが、入手しているんですけど、その中でそのお母さんが訴えられていることは、非常に何といいますか、人間が人間の言いなりになる、いわゆる奴隷ですね、そういったような人間が人間の言いなりになることぐらい人間として苦しいことはないんだということを訴えておられました。 それから、傍観者はやっぱりいじめを助長するんで、見て見ぬふりをしないような学級づくり、そういったようなことを考えてみますと、やはりいじめられる側も自尊感情がだんだん低下してきまして、自分はだめな人間だなあというふうに思い込んでしまうようなことをさせないために、学校現場では教職員、校長をトップにして、全力でかかわっております。だけど、何回も繰り返しますが、保護者の方との緊密な連携がないと、非常にいじめる側、いじめられる側の保護者同士の対立、あるいは学校批判ということに終始してしまって、一番苦しんでいるいじめられている側の子どもの心情を思いやるというところが欠けるという非常に怖さがあります。 それから……、あっ、時間が余りありませんので、以上でございます。そういうような対応を現状はやっております。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） この問題につきましては、今年１月15日に、実はいじめられる側の保護者から私に相談がありました。早速私は
教育委員会に相談を持ちかけました。対応がすごく早かったんです。
教育委員会の対応が早く、翌日には物事が解決したという事例がありました。非常に私もうれしかったですが、その不安感を持たれた生徒、そしてその保護者、家族、非常に
教育委員会の対応に感謝をされておりました。こういうことは現場の先生方、
教育委員会の皆さんもそうですが、現場の先生方の相当のエネルギーがこういう結果になったと思っております。このいじめ問題、いろんな形でまだまだ見えないいじめがあるかと思いますが、どうぞ
教育委員会を挙げていじめ撲滅対策にご尽力をいただきたいという思いであります。 それでは、３点目に参ります。 問題行動を起こす児童・生徒に対する体罰、出席停止策等が論じられていますが、浜田市の現状はどうなっているのでしょうか。また、対応策や問題行動者に対する心のケアやサポート体制はどのように解決に向け努力されているのか、お伺いいたします。 私は問題行動を起こす背景には、幼児時代からの各家庭での寂しさ感があると思っています。保護者の放任が根本的な原因と考えていますが、対応策として保護者に、保育園・幼稚園入園時からの家庭教育のあり方を指導する行政であってもいいのではないかと思いますが、改めて見解を求めます。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 先般、文部科学省から、体罰の範囲が明示されたところですが、学校教育法において、「教員等は児童・生徒への指導に当たり、いかなる場合においても身体に対する侵害、肉体的苦痛を与える懲戒である体罰は行ってはならない」となっておりますので、体罰は行っておりません。出席停止も行っておりません。 次に、心のケアやサポート体制についてでありますが、問題行動を繰り返し起こす児童・生徒については、個々に応じて関係諸機関等と連携してサポートチームを組織し、支援を行っております。 また、学校におきましては、児童・生徒の心の安定と学習意欲を図ることが重要であることから、ふだんからの声かけによる生の人間関係づくりや専門の先生による教育相談、健康相談などを行い、保護者に対しても学校と同じ指導方針で接するように働きかけております。 就学前の児童を持つ保護者に対する家庭教育についてですが、国の家庭教育支援総合推進事業を活用し、今年度は５つの幼稚園において子育て講座等を実施しております。また、子育て支援課においては、子育てサポートの養成講座や乳幼児を持つ保護者を対象にした講演会などを実施しております。 また、
教育委員会におきましては、子育て支援に関する研修として、人権尊重をベースにした研修を重視し、問題行動への対処には、自己肯定感のかかわりが非常に大切であることの啓発を行っているところです。 また、家庭教育手帳を幼稚園、保育園を通じて保護者に配布しております。教育基本法が改正され、家庭教育に関する規定が新たに独立して盛り込まれるなど、家庭教育の重要性が高まっております。浜田市としましても、今後も学習機会や情報提供などの家庭教育支援の充実を図ってまいります。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） 先ほどの答弁の中で、体罰、そして出席停止措置というのはとっておらないということをお聞きしまして安心をしているところであります。私がここで問題視して取り上げたいのが、先ほど申し上げましたように、幼児時代、ここが基本だと私は思っております。幼児時代の親の愛というのが非常にかけ離れた状態が、子どもにとって寂しさ感から、小学校、中学校に行くに従って存在感、先ほど
教育委員長の答弁にもありましたが、自分の存在感がなくなって、それが違った行動に出る、それによっての問題行動を起こすということがあると思われます。 先ほど申し上げましたように、家族の愛というのを考えたときに、家庭教育の重要性、これが非常に必要になってくるところでありますが、改めて
教育委員会のこの家庭教育の重要性について取り組まれようとする事案がありましたら、述べていただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 家庭教育の重要性は学力向上にもつながりますし、こういう規範意識とか、すべての子どもの成長につながっていきます。非常に大切なことでありまして、
教育委員会としましても、かねがねこの家庭教育の向上については、力を入れているところでございます。この取り組みにつきましては、いろいろ啓発とか行っているところであります。 先ほど申し上げましたように、国の対策としては、家庭教育支援総合推進事業という事業で、各幼稚園、小学校、中学校の保護者に対して講座を行ったり、講演会を行っておりますし、子育て支援課を通じまして、保育所におきましても同様な事業を展開しております。それとあわせまして、今ＰＴＡ連合会ともこの働きを一緒にやろうという取り組みで行っております。 先般、連合ＰＴＡの会長さんを初め、役員の皆さんと
教育委員会の私どもと話し合いを行いまして、この家庭教育をもう一回見詰め直してみませんかということで、今取り組んでおります。具体的には、いろんなこの家庭教育のあり方について、啓発資料等、家庭の方にもお配りし理解してもらって、家庭と一緒にこの家庭教育の向上を図っていくということであります。 それと、学力向上とつながるわけなんですが、この家庭生活のあり方と学力は非常に連動しております。ある浜田市の学校ですが、先般の県の学力調査で、何ていいますか、成績っていいますか、その点数の良い、悪いも出ておるところなんですが、やはりちょっと点数がよくないところを、家庭、家族の関係とか、あるいは理解してくれる友人がいないとか、そういう家族関係とかそういうものの影響がはっきりと出ております。そういう資料もございまして、家庭教育の力にもよるということであります。よく三つ子の魂百までといいますが、小さいときにしっかりとした教育をしておかないと、大きくなってなかなか軌道修正が難しいということも聞いとります。そういうことで、いろんな機会をとらまえまして、家庭教育の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） わかりました。やはり、授業というものは安心して授業が受けられる環境、そういう体制づくりというのは非常に必要であります。そういう観点で、
教育委員会、そしてそれぞれの小・中学校の先生方とのしっかりとした連携を図りながら、学校運営に邁進をしていただきたいという思いであります。 それでは、最後の質問に入ります。 問題行動発覚時には、浜田市
教育委員会や小学校、中学校の先生に、機敏な対応と即効力が求められます。いろいろなケースがあると思われますが、再発防止に向けた取り組みについて、先生、現場の意見がどのように
教育委員会を初め全体に生かされてきているのか、これについてお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 再発防止に向けた取り組みについてでございますが、毎月の定例校長会や教頭会、各校区別の生徒指導連絡協議会、指導主事や訪問指導員などを通して、学校現場の状況をできるだけ詳細に把握し、
教育委員会として個別に助言や支援を継続的に実施しております。また、関係機関との連動で、ケース会議も時期を見て実施し、学校現場の意見を重視して、再発防止に向け努力しているところです。問題行動の発生防止のためには、何よりも安心して過ごせる学校生活での人権尊重の土壌づくりが大切であります。一人一人の人権尊重の尊厳に直結する教職員自身の人権意識の高揚にかかわる校内研修の充実も図っているところであります。
○議長（牛尾昭） 三浦議員。
◆１２番（三浦一雄） この問題に対しまして、先ほどから申し上げておりますように、問題を起こす生徒の様子を見たとき、やはり毎日の生活の乱れ、こういうことが考えられるんではないかと思います。保護者への指導等も大切なことでありますが、
教育委員会、非常に難しい立場ではあると思いますけど、この問題がいち早く減少、そして消滅するように私は求めるものでございます。今後のいかなる課題にも、いろいろあるかもわかりませんが、積極的に取り組まれまして、地域住民にも違った意味での安心感を持っていただきますように、運営をされますよう提起をいたしまして、質問を終わります。
○議長（牛尾昭） 17番川神裕司議員。 〔17番 川神裕司議員 質問席〕
◆１７番（川神裕司） 17番、新生会、川神でございます。 早速、多数の質問を出してしまいましたので、質問に入りたいと思います。 質問に入ります前に、実は２番目の今後の
経済活性化施策の小項目で上げております地元失業者対策に関して、若干私も勉強不足ということで、今回は割愛をさせていただきたいということをお知らせをして、質問に入りたいと思います。 大きな１点目、地域活性化のための人材育成についてであります。 １点目の公務員の意識改革と資質向上についてであります。市民サービスに対するモチベーションの向上についてお伺いをいたします。 最近、公務員の不祥事や市民の視点で理解できない役所の組織体質が、全国的に問題視されています。浜田市においても、不適正な事務処理やその監視体制の不備に始まり、公務員としての立場を逸脱した選挙運動、最近では酒気帯び運転による事故など、危機管理意識の欠落や一部に見られる義務感のみで行う不十分な市民サービスと極めて大きな課題を抱えていると認識をしております。更に、コスト意識向上や独自の政策立案などによる業務改善に対して、モチベーションが低いと思われる職員や、職場適性に合致しない職員が幾らかいるのではと感じております。この町を何とか安全で魅力ある町にしたいという強い思いがなければ、問題意識なくして再建団体となってしまった夕張市と同じではないですか。仮に市長が同様に感じておられるなら、どこに課題があり、今後の人材育成においてどう取り組んでいくのか、市長のご所見をお伺いします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） ご指摘のとおり、近年の公務員の不祥事や役所の組織体質が問題視される中で、当浜田市におきましても、不適正な事務処理や浜田地区広域行政組合職員による酒気帯び運転が発生し、大変遺憾千万であります。誠に申しわけなく、改めておわびを申し上げる次第であります。 職員の意識改革及び人材の育成につきましては、これまでも議員からご意見をいただいておりますが、私も新生浜田市の組織風土を変革するのは、職員の意識改革と人材の育成にあると考えております。旧浜田市から引き続いて、浜田市独自の研修として、専門講師による公務員倫理の研修、接遇の研修、住民満足度、ＣＳの研修、危機管理の研修を段階的に実施するとともに、島根県自治研修所が行います専門研修への参加を推進してまいりました。 そして、更なる職員の意識改革を図り、職員のモチベーションを高めるために、平成19年度からは新人事評価システムの導入に向け、人材育成基本方針を策定し、人材育成を目的とした育成型人事評価システムの構築を行い、あわせて人事評価研修を実施してまいりたいと考えております。 引き続き、職員の意識改革及び人材育成に積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） ただいま市長から、人材育成が極めて重要であるというご答弁をいただきました。私は、先月単独ではありますが、夕張市の方へ訪問をしてまいりました。実は、町の雰囲気、それから行政の現場の方々のお話を聞くことが、最も現在破綻状態になっている夕張の実情がわかると思って、単独訪れたわけでございます。幸いにいたしまして、役所の人間のお話、それから議会のお話を聞くことができました。 その中で、いろいろと一様にしてお話をされていることは、やはり意識が非常に低かったということであります。また、私は個人的ではありますけども、浜田市の組織風土とよく似ている、役所の組織風土とよく似ていると私が実感をいたしました。実は、浜田市と同じように、何年か前から、行（一）表、行（二）表の同一化により人件費が高い、北海道内で倍の職員数を抱える、経常費が非常に高かったと。更に、観光行政に300億を超える多くの多額の公金の借金をして投入した。その結果、破綻状態に陥ったというものであります。 ここで問題のことは、議会がどう働いていたのか、住民からどのような行政に対する関心があったのか、または役所の内部の人間がどのような危機管理をして、どのようなモチベーションを持って仕事をしておったのか、ここが非常に重要なことだろうというふうに思ってます。最終的には、市民もやはりお役所任せにしていたと。市長さんも何とかいけるんではないかと、最近の市長は両方とも役所の出身の方でありますけども、なかなか自分では改革はできなかったと。更には、現場の方が何となくわかっていたけど、まだいけるんじゃないかという、そういったようなぬるま湯体質であったと。すべてが危機管理とモチベーションの低さが原因だったんではないかということを、夕張の関係者の方が話しておりました。 決して浜田市もいい経済状況でありません。ご存じのように、ワースト152という、某経済誌におきましては、実質公債費比率の悪さを誇っております。一歩間違えば、夕張市のようになるんではないかと、そのような経済破綻を起こすんではないかと、そのようなことを私も危惧しております。 そこで、数年前から宇津市長を中心に行革を進めております。そうなっておると、何とか今持ちこたえておりますけども、今後財政難を回避して、更に浜田市を発展をさせて安心・安全の町をつくるには、やはり住民の意識もそうでありますが、職員のモチベーションの高さ、これが今後大きなキーワードになるんじゃないかと、私は考えております。 そういった意味で、今まで市長があいさつをしろ、そういって言われてもなかなか徹底できない。更には、次に質問いたしますが、町内活動へどうですかと、参加してくださいというお話をしても、なかなか打っても響かない、このようなことでどうして市民サービスが改善できるのか、私はそのモチベーションをいかに高めるか、そういった意味でこの質問をさせていただいております。 これ以上、こういった精神論を言っても仕方ありませんけども、ちょっとお伺いしますけども、市長が育成型の人事評価を今から導入をしたいと言われております。それは今の現行の人事制度と何が変わって、どの部分が市長が言われるようにモチベーションの高さにかかわってくるのか、そのあたりを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 現在、県と一緒になって研究中でありますけども、育成型人事評価制度、これにつきましては、絶対的な評価と相対的な評価とがございますけども、これを人材育成、この研修等ですね、この職員がどういった面でこれを伸ばしていけばいいか、どういった研修が必要であるか、どういったことを改めるべきであるかというような評価をする内容になっております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） どのようなとこでモチベーションの高さに関与するかということもちょっとお伺いしましたが、先ほどの答弁ではなかったです。 先般、宇和島市が各職員にテストを行っております。どのようなテストかといいますと、これは試験ではありませんで、モチベーションの高さと適材適所、本人がここでやりたいという、それとは大きく比例するというようなデータがあります。そういったことで、本人の適材適所はどこかということを、職員全体を対象に試験をしたと。試験ではありません、テストをしたと。それによって、客観的なそういったような本人の資質も見抜いていこうというようなもんでありますけども、そういったようなものも私は導入する必要もあるんではないかというふうに思いますが、そういった先進事例ですね、そういった研究もそういった中にはされてるのか、先ほどのモチベーションの高さに対して、どのようにその研修というかがかかわってくるのか、これも簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 適材適所の関係でありますけども、現在浜田市が行っておりますのは、全員を対象としました自己申告書の提出、ここには自分はどういった方面に進みたいのかというような項目もあるところであります。これは全員に対してでありますが、そのほかに人事ヒアリング、これ約１カ月ぐらいかけて行って現在終了したところでありますけども、全管理職、課長、次長、部長に対しまして、それぞれ個別にヒアリングを行いまして、職員で悩んでいる職員はいないかとか、業務内容についてはどういった改善をしてるかとか、それから次の人事異動に対してどういう希望を持っているか、これは職員も含めてでございますけども、そういったことを各管理職とやりながら、先ほどの自己申告書とあわせて、そういった異動に対応するように、適材適所な人事異動ができるように努めているところであります。 また、テストでありますけども、これらについては研究を、また議員さんにも教えていただきながら、研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 次の質問に移ります。 ２点目は、公務員の自治会活動に対する積極的参加についてであります。 全国的に見て、交付税減少や地方分権が進む中、住民参加型行政の推進やその行政姿勢を住民自治基本条例という形で示す自治体が増加をしております。当市もコミュニティ再生を目指し、自治会活動を支援をしておりますが、行政連絡員会議ではもちろんのこと、多くの住民から、市職員が自治会活動に参加してくれないという不満を聞いております。市長は行政連絡員会議において、自治会活動に職員を活用してほしいと話をされているのに反して、実態は二極化をしております。住民参加のまちづくりの推進には、職員の地域活動参加は不可欠と考えます。このような基本とも思える行動なくして、どうして市民サービスの推進ができるのか、市長のご所見をお伺いします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 地域の人口減少もありまして、地域活動を維持し活性化するためには、今まで以上に住民一人一人が積極的に参加することが求められております。このことから、私は、職員として蓄えた知識と情報を地域に生かし、また地域の声を市行政に生かすためにも、市職員により積極的な地域活動への参加を求めてまいりました。 従来、市職員が嘱託員になることは、公務の公平、中立性にかかわることもあるため、自粛する風潮もあったようでありますが、今は地域の事情によって、市職員の行政連絡員への就任も支障ないものとなっております。 また、消防団員への加入につきましても、地域活動への参加の一環として推進しております。合併前の町村で取り組んでおられました地域担当制度についても、新しい浜田市になりまして、これを積極的に継承して実施しているところであります。引き続き、職員の自治会活動への参加の推進を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 市長は毎回そのように、積極的に市職員に対する参加の呼びかけをしておられます。そういったことがなぜ組織に響かないのか、私はその辺が非常に疑問であります。先ほどのモチベーションにかかわるのか、危機意識がないのか、その辺が今から、皆さん方職員の一丸となった地域の思いが地域を救うという気持ちの思いを持った市長の言葉がなぜ響かないのか、私はそのあたりが今の浜田市の職員の組織の体質の問題であろうというふうに思っております。やはり、市職員というのは全体の奉仕者であります。そのことは認識をされておると思いますけども、ならばなぜ自分が住んでいる町内の活動へ、そういった活動へ足を踏み入れて、意見交換をしながら、是非だれに言えば、役所に対する不信感があるんだったら、その方が払拭するぐらいの思いでそれができないのか、私は疑問であります。 ただ、先ほど二極化をしてると言いましたけども、一生懸命やっていただいてる職員の方、大変だと思いますが、非常に町内の中で当てにされております。私はそれは評価をすべきだと思ってます。一部の方々が、先ほど市長が言われました、そういった自治会の役員どころか、そういった行事にも参加をしていただけないと、それが問題であるんだろうなと思ってます。これは是非とも、私がここでそれ以上言っても恐らく変わらないものは変わらない。是非、皆さん方、内面的な自助努力で変わっていってほしいなと思います。 そこで１点、地域担当制度を導入してということを、今議会でも市長並びに関係者の方が言われてますが、浜田市ではもう継承、それをその実践をしてるという話がありまして、私も地域担当制度なるものがどのようなものかというのは詳しくわかりません。浜田地区でもどのような形で実施をされてるのかも、ちょっと認識をしておりません。また、その成果がいかなるものになりそうなのかということもわかりません。そのあたりを簡潔に現状をお知らせください。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 地域担当制度につきましては、現在三隅、それと旭で行っております。それで、平成19年度からは弥栄地区におきましても実施をする予定としております。その中でやはり、市の行政の主要な事業の説明とか、それから地域が抱えておられる問題、そういうものを聞きまして、その解決に努めるようにするものでございます。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） イメージ、わかりました。以前、私も市長に言いましたけども、ある自治体では、すべて自分の自宅は仮の出張所だというつもりで職員は地域に住んでると、そういったことを徹底してる自治体がありました。私はすばらしいことだろうと思います。そういったことを目指すためにも、地域活動に参加できないとか、そういったことに無関心だというような職員があってはならないんではないかと。いろんな事情があると思います。しかしながら、前向きにそういった取り組みをしていただくこと、これは１番目の質問ともダブりますけども、そうしたモチベーションを上げること、私は今後浜田市が生き残る一つのキーワードだと思っております。そういったことで、それに対しては期待をしながら、次の質問に入りたいと思います。 ２番目の地域の未来を担う
子どもたちの人材育成についてであります。 これに関しましては、小・中学校一貫のカリキュラムにおける市民科の導入についてお伺いをいたします。 文部科学省は、学校現場の課題解決をするために、
教育再生会議を設置して新たな教育のあり方を模索しております。また、
子どもたちの傾向として、将来に夢が持てない、規範意識、道徳性、社会的マナーの低下、人間関係構築能力が身についてないなど、今までの学校教育ではカバーし切れない課題が山積をしております。このような中で、イギリスを中心としたシティズンシップ教育、つまり市民性教育が注目をされております。これは市民の権利だけではなく義務履行をセットとして考え、望ましい市民をつくっていこうというものであります。品川区では、これをベースに、小中一貫で市民科を盛り込んだ
教育カリキュラムを実践をしております。市民科は従来の道徳、特別活動、そして総合的学習のねらいを統合した学科であります。導入効果は高いと判断いたしますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） 東京都の品川区では、平成18年度から総合的な学習の時間、道徳、特別活動の３つを融合した新しい教科、市民科を実施されております。市民科がねらうものは、集団の側面として、公共性や社会性をはぐくむもので、望ましい社会の形成者を育成することであると考えております。このことは、学校教育がねらう基本的目標であり、児童・生徒一人一人の可能性、よさを引き出すための個人の側面と両面をなす重要な教育作用であるというふうに受けとめております。しかし、その導入となりますと、現時点では時間数の問題があります。 浜田市では現在、今後５年間の教育方針を定めた教育振興計画を策定中であり、この中に決まりを守り、自ら学び、人を尊ぶための具体的な行動目標を示す予定であります。これによりまして、今後はこれまで以上に市民教育の概念を反映した総合的な学習の実践を考えております。 また、３年目を迎える
ふるさと教育につきましても、実体験に基づき、豊かな心を育てるという基本の理念があり、その目的も市民教育に通じるものでありますので、今の段階では総合的な学習の時間や
ふるさと教育を更に充実していくことが肝要と考えております。 しかしながら、小中連携した体系的な市民科の実践には学ぶべきところがございますので、ご指摘の点につきましては、貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） この市民性教育というのは、全国的に一つの潮流をなそうとしております。なかなか公民教育というのは、今まではその仕組みを学習するのみにとどまっておったということでありますが、市民性教育、シティズンシップエデュケーションというらしいですけども、これに関しましては、その仕組みを理解をして、どう実践をして、どう社会の中で対人関係の中でそれを解決していくかという、具体的な実践まで教え込もうというものでありまして、私は今いろんな学校問題の中で抱えている、そういった課題の解決のためにも、今後このような考え方が導入をされると、大きな効果を発揮するもんだというふうに思います。確かに、昨日議員が申しました２学期制の問題とか、そういった新しい制度は即座にはなかなか入ってこない。十分な検討が必要だと思いますけれども、その中の重要な部分、これに関しましてはしっかりと中身でそのよさも検証もして、取り入れるべきところは取り入れるというような姿勢を持っていただきたいと思います。 喜多方市では、小学校の中に農業科が設立をされました。カリキュラムの中に農業を学ぶための、小学校の中に独自の教科を置いております。これは地域学習の一環でありまして、農業をベースにしているところが、小学校から農業のすばらしさ、農業はどういったものなのかということを教え込もうということで、地域の定住化、人材育成を図っておるとこであります。 このような考え方、浜田にも相通ずるものがあるんではなかろうかと。やはり、大人になる前に、子どものうちから人材をきっちり育てる。いろんな育て方があると思いますが、こういった意味での
教育カリキュラムの中の
子どもたちの人材育成というのは、非常に重要なことだというふうに思っております。先ほど貴重な意見として受けとめると、大体行政においては貴重な意見と受けとめるというのは、余りしないということであります。更に、これについて具体的に本当に進めていくというか、研究していくつもりがあるのかないのか、それだけお伺いしておきます。
○議長（牛尾昭） 教育長。
◎教育長（山田洋夫） ご指摘をいただきましたが、大変貴重なご意見ではございます。それで、よそがやってることは大変いいこともありますが、我が島根県ですね、浜田市でもやっとるものも、よそにまねてもらいたいものがたくさんあります。今申し上げました
ふるさと教育ですね、これはふるさとを知って、いろいろ地域との連携を図る。今言われております地域あるいは農業、工業、漁業、すべてこの地域にあるものを勉強して、それを学習していこうと。その中には神楽もございます。田植えもあります。すべて、そういうもの全部あるんです。これは非常に大切なんです。そうしたすばらしいものがありますので、まずはこれをやっていくということであります。 この市民科は、18年度からやったんです。確かにいいことかわかりませんが、試行はもう済んだんですが、まだこれから推移を見守りたいと思います。道徳教育は、私どもが去年10月に神戸から先生を呼んで、モラルジレンマという、道徳はこうですというんでなしに、こういう言葉にはこういうことがあります、どちらがいいんですかということを子どもにしっかり考えようと、こういうことも取り組んでおります。そういうことでございますので、よそのいいことは取り入れますが、今浜田でやっているいいところはやっていくという考えでいきます。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 気合いの入った答弁、ありがとうございます。そのような地域に対する誇りとか自信、そのようなものを
子どもたちにしっかりと植えつけていっていただく、そのような今の教育長の姿勢が、やはりどこの学校現場にも要るんではないかと、そのことを是非進めていただくことをお願いして、今後も
ふるさと教育の充実を期待をいたしたいと思います。 次の質問に入ります
。 地域再生のための具体的な戦略ということで、１点目に、医学的見地に立った少子化対策の推進について、これについてお伺いをいたします。 現在、少子・高齢化は、国家レベルにおいても、地方自治体においても、最重点課題として認識をしておりますが、特に少子化対策は急務であります。しかし、今までの少子化対策は大きな効果を示しておらない。確かに、少子化の要因は複雑であり、当市においても部署横断的な取り組みが必要ですが、出産の意志を持った女性に対して、安心の出産体制が不可欠です。例えば、浜田圏域における地元開業医の対応中止による助産師不足対策や不妊治療、妊娠中毒症に対する自治体の経済的補助の不十分さ、更に全国どこにも補助のない多額の個人負担を要する、流産の危険性がある抗リン脂質抗体症のような疾患の治療に対する支援は重要であると考えております。このような医学的見地からの少子化対策に関して、浜田市単独でも推進することに対するご所見をお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 医学的見地に立った少子化対策といたしましては、母子保健サービスの提供体制の整備、助産を含む良質かつ適切な医療体制の整備など、母子保健医療の充実が重要であります。現在、浜田市では、医療機関との共催で、妊婦教室等を開催しております。今後はこのような機会を更に増やし、助産師との連携を強化していきたいと考えております。 ご質問の妊婦等に対する支援につきましては、島根県の特定不妊治療費助成事業や妊娠中毒症等療養援護費支給事業について、対象となる皆さんに積極的に情報の提供を行っているところであります。 浜田市独自の支援策につきましては、今後、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 市長の答弁を聞いて、前向きな答弁だとは私も理解をいたします。 私は、少子化対策というのは、大きく分けて２つのステージがあるというふうに認識をしております。１つのステージというのは、今しきりに当市も行っておりますが、女性に対する就労支援、子育て環境の整備、つまり女性が子どもを産んでもいいかなと、産めるかなという、そういったような部分、この対策がステージ１だというふうに私は思います。じゃあ、ステージ２は何かというと、では産もう、産む決心をしていただける、女性が産みたい、欲しいと思って、出産までに至る、その間が第２ステージだというふうに思います。 なかなか第１ステージの少子化対策に対しては効果的な議論がなされておりますが、いざその意思を持っていただいて、この地に新しい命を芽生えさせてくれる女性に対してどう支援をするのか。産みたくても、先ほど言いました、流産しやすい、めったにないような特定の病気、これに関してはなかなか保険が適用しない。浜田にもいらっしゃいます。当然わずかだけども、どこにもいらっしゃいます。そういった方は、出産までに約100万円近いお金を、そういったような防止の注射として打つ場合もあります。一生懸命産みたい、更には若い女性がそれだけの経費負担がある、このような実態が全国にもあります。 しかしながら、なかなか財政的な面も含めて、支援策が十分ではない。何とか妊娠中毒症とか特定の助成制度がありますが、県もなかなかこれも活用されていない。なかなか要件が合わない。つまり、そういった方々に、産もうという女性にもっともっと安心して産めるんだというような第２ステージの少子化に対して、我々市も何とかそういった体制を打てないかと思って、今回は質問をしております。産みたい、何とか子どもが欲しいのにこんなにお金がかかる、産むまでにですよ。それに対してどうにかできないのか。 先ほど市長の方から、今後調査研究を重ねるというお話がありました。当然そうであろうと思いますけども、私は全国で例がないというんであれば、妊婦に対して最も安心で優しい町だということを標榜して、ある程度の金額を、財源をこういったような市単独の妊婦に対するさまざまな問題解決の経費に回す、これが政策ではないかというふうに私は考えております。それに関して、厳しい財源ではありますけども、そういったところへ優先順位を上げていくということの、医学的見地に立った少子化対策について、もしも市長なり部長のコメントがあれば、お伺いをしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 議員ご指摘の浜田市独自の政策でございますけども、先ほど市長が答弁いたしましたように、県の方では要綱を設けて支援策、援護策を設けております。また、国におきましても、今年度、母子保健医療の充実をうたっているところでございます。 医療に関しましては、公的保険制度やその他の制度等でいろいろと整備はされているところでございますが、議員ご指摘のような事例がどの程度あるのかとかということにつきましては、浜田市としてもまだ把握はしておりませんが、このような例はそんなに多くはないということであれば、他の公的制度等も含めまして、どのような内容の制度がいいのか、そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） これは、今後も浜田市のそういった取り組み姿勢に期待をしたいと思います。 次の質問に入ります。 ２番目、今後の
経済活性化施策についてであります。 １点目に、産業振興の取り組み課題についてお伺いをします。 昨年、浜田圏域における地域経済構造分析が示され、その中では、人口１万人の所得に匹敵する267億円の所得減が今後発生するというショッキングなデータが示されたのは記憶に新しいところであります。実際、中堅企業の廃業、観光入り込み客の減少、ガソリンの高騰など、地域経済は疲弊をしております。今後、地域再生を目指すため、雇用の場の確保のための産業振興は極めて重要であります。減少する所得を補うために、生きがいマネー獲得が課題でありますが、その戦略として、浜田市産業振興ビジョンが提示をされました。その推進体制、実現目標時期、課題について市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 産業振興は、地方分権の流れの中で、基礎的自治体が取り組まなければならない最重要課題であることから、合併協議に基づき本年度において、産業振興ビジョンを策定いたしました。その中で、企業が抱える多様な課題に対応するため、組織改編が提案されたことに伴い、今後の産業振興の中核を担う組織といたしまして、仮称でありますけれども、はまだ産業振興機構を経済団体と連携し設置することといたしました。この組織は、地元企業に密着した集中的支援や企業誘致を行うため、専任のスタッフを配置するものであります。あわせて、ビジョンの推進、管理を行う、仮称でありますけれども、浜田市産業振興戦略会議を産・学・官連携により設置することといたしております。 次に、実現までの期日的目標についてであります。 産業振興は、浜田市の将来にわたり取り組まなければならない大きな課題であります。ビジョンは５年の計画とし、その間は徹底した企業訪問と密着支援を行い、本市が目指す自立した地域経済の礎を築くことを第一の目的といたしております。 産業振興における主な課題についてでありますが、浜田市の産業振興における主な課題は、産業を支える人材を育成すること、すぐれた商品をつくり売ること、そして情報を迅速に受発信することであります。 次に、石見神楽と観光振興についてでありますが、石見神楽は石見地域を代表する地域文化であり、重要な地域資源の一つであります。施政方針では、観光振興の２番目、地域資源を生かした体験型・滞在型観光の推進として、石見神楽を初めとする恵まれた地域資源と観光を連携し、振興を図ることといたしております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 今回、産業振興に関しましてはビジョンを策定をされて、今回県立大学の先生も大きくかかわられて、具体的な戦略になっていそうだということで、私も評価をするものでありますけども、先ほどの答弁で、この地域の存亡をかけというような話もあったと思います。産業構造、これを改善して、地域の経済活性をさせる、これはやはり最も現在求められている政策の一つであろうというふうに思います。そういった意味で、今回そのような意識に立っていただいて、行政の方々もきめ細かい、そのような取り組みをしていこうということに対して、今までとは少し違った期待感を持っております。 ただ、行政だけにそういったものをおんぶにだっこというわけでありませんけども、やはり行政が率先垂範をしていかなきゃいけない部分というのはどうしてもあります。それを期待をするものでありますけども、推進体制、この機構をこういったとこに、現場からどの程度人間がそちらの方へ出向いて、スタッフとして出向いていくのか、この辺を少し認識しておりませんので、お伺いします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） ただいまの質問でありますが、スタッフといたしましては、現在、市職員は２名、そして団体から１名、そしてもうこれは若干時期は遅れますけれども、専門のコーディネーターと称する方を１名、合計４名で行うことと、今現在は予定しております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 市の職員が２名ということですね。ちょっと私は思うんですけども、今後の浜田市の地域の存亡をかけて進めるべきビジョンを、役所の、行政の代表だと言ってしまえば終わりですけども、２名と。私はこのビジョンに、例えば今部長が答弁された産業経済、これに関係する人間がどこの部署からも全部、農業から漁業から商工業から、今生きがいマネーを獲得をしていかなきゃいけない、それに関係の部署、例えば全部１名ずつ入って、お二人に任せると言ったら語弊がありますけども、そこに全部背負わせるんではなくて、そういうとこから出かけていって、常にその部署とリアルタイムで意見交換ができる、つまり全員がその機構の人間だと。ただ、物理的にそういった人間を出すというような意識でおらないと、何となく今までの計画のように、出ていった人間が汗をかいて、ほかの人間の意識が下がっていくということになりゃしないかということを思っております。各部署から１名ぐらいずつを出して、その中で本気で議論をしていくということが、私重要なことだというふうにちょっと今聞いて思ったんですけども、その辺の考え方についてお伺いします。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 今ご質問がありましたように、我々といたしましても、決して今言われます２名、あるいは４名でやろうというものではございません。これをつくり、ビジョンを作成するに当たりましても、各分野の担当の係長あたりと十分議論をしてまいっておりますし、たまたま今度機構ができましても、それはたまたま２人でありまして、それは全部の職員がこれに当たっていくということにはなりませんし、まず一つには、この冒頭にも言いましたように、今回のビジョンを作成するに当たって一番気がついたことは、企業に対する認識は、今までは余りにも机上過ぎたんじゃないかなということでございました。このビジョンの中で、100近くの企業を訪問し、いろいろとヒアリングを受ける中で、やはり企業ともうちょっと密着な関係にあって、いろいろな相談に乗るということが重要でありますので、ここは今言われましたように、当面は４人程度でありますけれども、これは全庁的な対応でするんだというぐあいに理解してもらっても間違いないと思います。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 部長の言葉を信じたいと思います。問題なのは、その担当の職員と出ていった職員の間が強いパイプで、意識で結ばれてること、これが重要なことだと思いますんで、組織が常に最新情報を得て、常に新しいビジョンに近づくように常に検証していくという、そういったことをお願いしておきたいと思います。 それでは、この経済活性化の施策、２点目の海上自衛隊護衛艦の定期寄港による経済活性についてお伺いをいたします。 以前、議会において、浜田港を活用した経済活性化策として、海上自衛隊の定期寄港を取り上げましたが、市長は積極的に関係機関に働きかけると答弁をされております。その後どのようなアプローチを行っているのか、他の港も取り組みを始めているらしいですが、強いアプローチが必要ではないかと感じております。市長のご所見をお伺いします。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） この質問にお答えする前に、先ほどの産業機構に対しての取り組みについて、若干私の方からも申し上げたいと思います。 議員がご指摘のとおりでありまして、この機構が立ち上がって、本当に存亡をかけた産業の振興を果たそうと、そのような目標を樹立するための機構であります。そういう意味で、職員は２人でありますが、やはり全庁を挙げた組織といいますか、その状況を把握することとか、そしてまたその途中、途中の検証ですね、そういう部分もきっちり報告をさせまして、私や助役を中心にした、本当にまさに部長全部がそういう状況、動向がわかるように、そのようなシステムを是非構築したいと、そのように思っております。 さて、海上自衛隊の護衛艦の定期入港についてであります。昨年の９月定例会でも、川神議員の方からご指摘があったところでありまして、艦艇に対する給水や食糧の補給など、艦艇運航にかかわる経費のほか、乗組員の上陸時における個人支出など、市内への経済効果もはかり知れないものがあると、そのようにとらえておるところであります。 具体的な要望活動についてでありますが、この海上自衛隊の護衛艦の定期入港については、残念ながらその後の動きということが、いい報告ができないということであります。なぜかといいますと、これまで昨年の９月から今日まで、特に海上自衛隊に対してお願いをしておりました、大きな目標が実はあったからであります。それは、南極観測船「しらせ」の入港であります。これについて今まで、昨年の９月以降更に自衛隊の連絡部、旧連絡部ですね、の方とか、いろいろ働きかけをいたしまして、ようやく今年に入りまして朗報が入ってまいりました。先般、正式に「しらせ」がこの９月14日から16日まで、平成13年以来６年ぶりに入港することが決定いたしました。そういうことがありました関係で、護衛艦の他の定期的な入港については働きかけをしておりません。そういう意味におきまして、この「しらせ」が実現いたしましたので、今後新しい目標として、９月の定例会でご指摘のあった、そういう護衛艦の定期入港について、強力な働きかけをしてまいりたいと、そのように思っておりますので、ひとつご協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） そのような理由があって、今回までなかなか動きがない、これに対しては理解をいたしますし、「しらせ」の入港が決定をした、非常に朗報であるということで今お伺いをして喜んでおります。 ただ、先ほどの産業振興ビジョンのお話の中で、生きがいマネーを獲得するということが圏域にとっていかに重要であるかというお話もさせてもらいましたけども、そういった中で、こういった海上自衛隊の定期寄港による安定した経済収入、これは今後浜田市も確実にねらっていかなきゃいけないと。まさしく昨日は中山間地域の話が出ましたが、今度、海も抱えております。港の活用に関しても、中山間地域の政策同様に進めていく必要があろうというふうに思っております。 １点確認をしときますが、今後その窓口は総務課でいいのか、これを確認します。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 総務課でございます。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 総務部長の手腕に期待をしたいと思います。 それでは続きまして、大きな３点目の
地域再生推進のための財源確保についてお伺いします。 １点目は、財源確保のための行革優先順位についてであります。 まちづくりのプロは、行政であることは言うまでもありませんが、現在行政のすべきことは、構造的収支不足を解決し、厳しい財政状況を脱却し、その余力を地域再生のための施策に投入することであります。現在、実質公債費比率は経済誌によると2.11で、全国ワースト152番と報じております。油断していると破綻した夕張市に限りなく近づくことになりますが、この状況を脱するために、財源確保が喫緊の課題であります。そのために、市長は行革の優先順位をどう考えているのか、ご所見をお伺いします。
○議長（牛尾昭） 助役。
◎助役（松尾紳次） 財源確保といった視点からの行革の優先順位についてであります。 まずは、経常経費の縮減に取り組むことが第一と考えております。本年１月の職員給与の抜本改正や職員不補充、また、ごみ収集業務の民間委託等、市町村合併後におきましても、聖域なき見直しを図っているところであります。 またその次には、何と申しましても、住民サービスを低下させることなく、そして住民ニーズに的確に対応するため、自治区制度を維持しながらの効率的な行政組織、この確立であることが重要であると考えております。このために、平成19年度、来年度でございますけども、全庁的な業務量調査を実施し、平成20年度の抜本的機構改革に向けて検討する予定にしております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 経常経費の削減が最優先であると、当然のことといえば当然であります。組織の内部改革を進める必要が当然あると思います。常に改革の進捗状況を数値的に市民に知らせる、こういった取り組みも今以上にする必要があろうと。内部的なことですから外から見えないと。役所が一生懸命改革をしていると。確かにしていても、市民が見えない。一体どこを改革してるんだと、そういったような市民に対しても直に触れないような政策でも、そのような行革がここまで進んでる、ここまで効果を出してるんだと。例えば、仮に民間に負担をお願いしたときに、それがこういった形に来てるんだというような数値を常に市民に公表すること、これは非常に重要だろうと思います。その形によって市民が、今自分たちもある意味では間接的に行革にかかわってるという意識が高揚するんではなかろうかと思います。 先般、横浜市長の中田市長とたまたまお会いをいたしました。「ヨコハマはＧ30」というごみ削減30％を言われて、いろいろとやっておられますけども、それしか言わなかったと。30は何か、もう子どもでもわかる、ごみ削減30％、これで改革をして、その結果として幾らの公金が浮いて、皆さんの協力で幾らの政策ができるようになったんだということを、皆さんの協力を形にして示して、市民が非常にわかりやすいというか、次の目標に一丸になっていくということがあります。そういったように、一生懸命やってるのはわかります。それをいかに市民にどういった形で示していくのか、すごくこれが職員のためにも、私はやる気のためにも必要だろうと思いますが、その辺に対して、助役、どのように考えておられますか。
○議長（牛尾昭） 助役。
◎助役（松尾紳次） ご指摘のとおり、我々もこの行革につきましては、ただ単にこの市役所の中だけで議論をし、そしてそれを実行するということだけでは不十分であろうと思っております。したがいまして、行革推進計画の中におきましても、年度ごとの効果、数値化、できるだけこれを計画の中に計画として織り込み、またローリングをし、その実績もオープンにしていきたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、市民への情報提供ということにつきましては、国が昨年につくりました新行革指針の中でも、市民への情報提供というのは、特別盛り込まれた大きな課題でもあります。それにのっとりまして、我々もわかりやすく市民の方に、今ここまで進んで、こういったメリットがあってということを、的確に情報提供を更に進めていく必要があると思っております。また、それを実行してまいりたいと思っております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） ただいま助役から、進め方、それに対する公開の基本姿勢についてお伺いいたしました。是非そのようなことは実行していただきたい。大事なことは、市民にとってわかりやすいということだというふうに私は思います。実際に事実の数字が出されても、どのように見ていいのかわからない。一体去年とどう変わっているのか、それがわからない。今の数字を出しただけでわからない、これは非常に不親切であります。いかにわかりやすく、それを市民に伝えるか、このあたりにやっぱり行政職員の知恵とか工夫が要るんだろうというふうに思います。 現在、１階のフロアで確定申告の方で、いろんな関係職員が市民に手とり足とり、いろいろやってる姿を見ます。非常に美しい光景だというふうに私は思っております。それを受けた方から、以前、昔の役所から見れば考えられなかったと、今はいろいろ詳しく教えてくれて助かると。私はある意味では、浜田市の職員の意識はある程度醸成されているというふうに思っております。 そのような形で、いかに市民の立場に立って、市長がいつも言われる、市民の視点に立って物が進められるか、これが今から政策を実行するために極めて重要なことだろうというふうに思って、その姿勢を貫いていただくことをお願いをしたいところでありますが、１点、業務量調査というのを、昨日の答弁でも何回か聞きました。業務量調査っていうのはどのような形でするのか、今までの事業見直しとか、そういったものと何が違うのか、ややもすれば、同じようなことになるんではないか、その辺あえて業務量調査という形で今回出されてることに対する、以前との取り組みの違いを簡潔にお答えください。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） お答えをいたします。 今まで各市で行われておりました業務量調査につきましては、議員ご指摘の面があります。ですから、今回は行財政改革推進委員会の中で部会を新たに設けまして、どういった業務量調査をすればいいかということを検討していただいております。今まで浜田市はそういうの、やっておりませんけども、今回やろうと思っている調査につきましては、一番大きなテーマが、これから101名の人員削減をしなければならない、こういうことになっております。これを与えまして、そのためにはどういった機構であるべきか、またどういった各セクションがどういった役割を持つべきかという行政判断をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） はい、わかりました。さらにちょっとそれをお伺いするんですけども、業務量というのは、例えば業務の重要度、例えば頻度、そういったもので、Ａ、Ｂ、Ｃとか、そのような体系的なもので判断されるのか、例えば70、80のような数値化して、この程度の業務量が客観的に見られると、それで判断するのか、どういう形でしょうか。
○議長（牛尾昭） 総務部長。
◎総務部長（岡田昭二） 先ほども申し上げましたように、人員削減と機構の見直しを観点に置いた業務評価でありまして、現在こうだからというような評価はしないようにということで言っております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） ちょっとよくわかりませんけども、続けて最後の質問に入りたいと思います。 行革による更なる交付税獲得についてであります。 安倍晋三首相の肝いりで、頑張る地域応援プログラムがスタートいたします。2007年の交付税に２％の2,700億円を上乗せし、９項目の指標でその額を、知恵と工夫にあふれた地方に上乗せするものであります。この制度に対して、指標である行革を徹底推進し、この制度を活用することも貴重な財源確保につながると考えますが、どのように取り組んでいくのか、市長のご所見をお伺いをいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 頑張る地方応援プログラムにつきましては、地域の特性を生かした取り組みに対しまして、単年度3,000万円を限度といたしまして、交付税を措置をされるものでございます。まだ具体的な内容が示されておりませんけれど、交付税の総額が減少傾向の中で、浜田市といたしましては、これにつきまして積極的に取り組んで、交付税の獲得に努めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） 考え方についてはよくわかりました。先ほど私が財源の中で、いかに財源を確保するかという一つの方法であるというふうに申し上げました。先ほど産業振興ビジョンでは生きがいマネーを獲得をする、こういったことでは、交付税の更なる減少交付税に別な角度から切り込んでいって、こういった財源を確保する、とにかく先ほど言った実質公債費比率を改善させる、このような努力を職員一丸となってやっていかなきゃいけませんけども、市職員の先ほどの質問とちょっと重複しますが、このようなプログラムがあって、市全体でこのような取り組みをして、このようなお金を獲得したいという共通認識、市職員のですね。このあたりについて、担当部署はわかってるけども、ほかの方はよくわからない、それでは恐らく問題があると思うんですけれども、こういったような交付税を何とかして獲得しようという、その意気込みも含めて、職員全員どのような形でそれに取り組んでもらうか、その姿勢といいますか、そのあたりを聞いて終わりたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 特に、今回の応援プログラムでございますが、対象事例が示されておりますので、その中に浜田市に適応する事例もたくさんあります。そういう面をやはり全職員に示しまして、職員の知恵を絞って交付税の獲得に向けて努めてまいります。
○議長（牛尾昭） 川神議員。
◆１７番（川神裕司） ちょっと先ほど聞き残しました、９項目の指標がありますけども、特に浜田市がどこを中心として、その交付税獲得のキーワードにするのか、もしそれがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 現時点で具体的なものは定めておりませんが、やはり行革の改革指数、そういうものが問題視されております。それと、やはり転入者人口とか、それから出生率、ごみ処理、それから若年者の就業率、そういう問題がありますので、そういう点を重点的に絞っていきたいと思っております。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、再開は15時ちょうどとします。 午前11時46分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。36番木村正行議員。 〔36番 木村正行議員 質問席〕
◆３６番（木村正行） 36番、日本共産党の木村正行でございます。 私は、通告しております二つの項目、市の所見を伺いたいと思います。 一つは、新
交通システムの構築について、いま一つは地域医療の現状と対策についてであります。それでは、新
交通システムの構築について伺います。 交通不便地の中山間地、これが大半を占め、交通弱者でもある高齢者が高い率を占めている本市では、生活に欠かせない住民の足を確保する新たな
交通システム、いわゆる生活バスの実現が今切実に待たれております。 平成18年12月に報告されました総合振興計画の前期基本計画には、この新
交通システム運行事業は、平成18年度調査検討、そして19年度に試行運転、このように記されておるわけでありますけれども、19年度のどの時期を想定しているのか、まずこの点からお尋ねしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 試験運行の時期につきましては、一昨日、24番原田義則議員のご質問にもお答えをしておりますが、アンケート調査の分析結果報告が遅れておりまして、現時点で明確にお示しできない状況にございますが、昨日大学の方より、来週中には分析結果を提出したいとの連絡がございましたので、その後一日も早くおこたえできるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 私がこの問題で重複することを承知であえて質問いたしますのは、住民の期待がそれほどに大きい施策であるということであります。平成18年度交通空白地域で、要望の強い地域でアンケート調査を実施して、それを現在今ありますように分析作業中だと、そしてアンケートが昨年の11月ですか、ごろになったということもあって、３カ月ぐらい遅れている、こういうふうな説明もせんだっても受けたところでありますけれども、そのほかの諸工程というのは、当然予定されていたものであって、３カ月ほどアンケートが遅れたからといって、見えなくなったと、計画の全体がね。そういうもんではないわけでありますから、当然それらの諸工程というのは織り込み済みのものであって、全体計画も今おっしゃったように一日も早く実施していただける、そういうふうに思いますけれども、アンケートがそういうふうに遅れてきているのなら、その３カ月程度の遅れとなるんだと、こういうふうに理解してよろしいわけでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） そのとおりでございます。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） それでは、昨日、私聞き違いかもわからないんで、確認しておきますけれども、アンケートを11月ころに行ったと。そして、その要望の強い地域、地名が述べられました。弥栄だとか長見、美川、あるいは十文字原、もう一つどこだったかな、そういうふうなことでしたね。これはアンケートというのは、現在交通空白の地域となっている地帯には、全域にわたって実施されたものなのか。そして、何を基準にその要望の強いと、こういうことに決められたのか、この辺について少しお尋ねしておきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 現在、アンケート調査につきましては、高齢化が進み、更に加えて交通空白地帯が多く存在する弥栄地区、美川地区、三階・長見・十文字原地区の試験運行を行うために調査を行ったものでございます。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 今ご説明のことは、全体にわたって空白だという地域でやったんではないと、そういう特に市の方で認識されている、最も待たれているだろうという地域、これにアンケートを実施したと、こういうふうに受け取ってよろしいですね。はい、それではそういうことで、一応受け取らせていただきます。 庁内に設置された新
交通システム検討会議、これは昨年、18年３月に現状分析と課題について報告しております。その中で、今後の方向性について次のように述べております。基本的なスタンスとしては、旧市町村間、すなわち自治区間を連絡する諸路線は、現状同様に民間バス事業者で、そして各自治区内の交通空白地帯対策というのは、行政が今から新たな交通手段で対応するという、そういう受け持ちをすみ分けすることが適切であると。そして、現有、所有のバスなどの活用を含めて輸送方法やルート選定、これを検討していく、こういうふうに述べられているわけでありますけれども、ただこれを聞いただけでは一体どういう形になっていくのか、これが少し見えにくいので、簡単に市民にわかりやすく、この新システムの概要を伺うものであります。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） システムの概要につきましては、各支所から市の中心部を結びます路線につきましては、現在の民間事業者によります定期路線バスが運行されておりまして、これを最大限活用することにしております。また、各地域内につきましては、公民館や診療所等の主要施設を経由地といたします地区内交通路線を検討していくことにしております。あわせて、三隅と弥栄、あるいは弥栄と金城を結ぶといったような各地域を連絡しますネットワークにつきましても、より効率的な市民サービスを提供できるよう順次進めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 大体わかったんですが、私この
交通システムの検討に当たってというときにいただいた現状の路線バス、これを見ると、今それぞれの浜田の方に向かって、それぞれの町村、今で言う自治区からは動いているわけですね。だけども、今おっしゃったように、自治区間を結ぶルートがない。これについては、やはりきちんと今もおっしゃいましたように、連絡ができるように考えていく、こういうことなので、一応了解しておきたいというふうに思います。 次に、新システムの財政的な面をお伺いいたします。 自治区間を結ぶ路線、これは当然今もそのように行っておりますけれども、市の一般経費となっておるわけでありますけれども、新
交通システムで各自治区内のこれから行おうとしている新規の運行事業、これについても同様に、市全体の経費で当然賄っていくんだと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 新
交通システムの導入に当たりましては、地域の実情や経費面等も考慮いたしまして、デマンド方式、またはコミュニティバス方式など、運行形態の検討を含めまして、運行車両の大きさ、ルートや運行回数など多くの課題を整理する必要があり、現時点で概算の収支計画は未定でございますが、基本的には導入に伴います財源措置につきましては、現在、三隅のひゃこるバス、それから旭の市営バス等も共通経費で運行しておりまして、新
交通システムにつきましても、新市建設計画の重点プロジェクトにも掲げておりますので、地域住民の皆様の交通手段の確保は、やはり行政の責務でもございますので、同様に共通の経費と考えておりますが、その中で現在も地域振興基金でやっております弥栄自治区の福祉タクシーの運賃助成もございますので、そういう面の整理もあわせて検討する必要があると考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 新システムの運行には、これから道路運送法上の認可、こういうのが当然必要になってきて、その手続が要るわけですが、それらについては全然まだ手がついてなく、これからなのか。そして、その前段としては、現在それぞれの地域で契約し行っている事業者との調整というのがどうしても必要になってくるというふうに考えるわけですが、そのあたりについてはどのようになされているのか。いわゆる、現行営業路線、民間の事業者との調整と認可手続の現況を伺うものであります。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 現行の営業路線や民間事業者との調整につきましては、アンケート結果分析報告書の提出を受け、内容を確認した上で、既存の定期路線の再検討も視野に入れまして、関係の地元協議と事業者協議を並行して進めたいと考えております。その中で、認可の手続につきましては、事業者協議が終了後に、国へ正式協議となってまいります。現時点におきましてスケジュールは未定でございますが、事業者との協議期間の長短がやはり導入時期を大きく左右することになりますので、民間事業者の方にも協力を要請してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 合併前から、先ほど少し述べられましたけれども、それぞれの自治区ごとに、自治体ごとに、独自に住民の足を守る、そういう対策を講じてきているわけですから、当然サービスという面では、その内容がそれぞれ異なっているわけでありますね。新
交通システム構築に当たっては、現在委託している民間事業者との調整、これが伴ってまいります。独自性、例えば今おっしゃいましたように、弥栄においてはタクシー会社と契約をしておるだとか、いろいろなそういう独自性のものもあります。それはその地域に必要だからなされているすぐれた施策であって、そのことも継続していくことも大切でしょうし、あるいはサービスの最低限これは均等化するといいましょうか、平準化する、ここについては最低限みんな一緒なんだよという何らかの方針というか、そういうものも当然持っておかなくてはならないというふうに思うわけですが、何を基本とされようとするのか。先ほど少し述べられたんだけども、もう一度よろしくお願いします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） それぞれ現在やっておられる独自性については、やはりそれを尊重する必要はあると考えております。また、サービスを平準化する上では、やはりその地域の実情を踏まえることが一番大事でございまして、一応の空白地帯の把握はしておりますが、再度やはりそれぞれの地域の皆さんのご要望を確認する必要はあると思っています。その中で、やはり市としての基本的な姿勢を今から検討する必要があると考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） この問題の最後に質問しておきたいと思いますけれども、この新システムの総事業費、先ほどまだどうとかという話が収支的にはあるという話がありましたけれども、全体として事業費というのは想定されていると思いますけれども、どの程度と想定されているのか、これは大きな概念的でよろしゅうございますけれども、ご答弁をお願いします。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄） 現在、総事業費については、推計はまだ出しておりません。これから試験運行をする中で、総事業費も結局デマンドにするか、コミュニティバスを運行するか、それから車の大きさとか回数とか、そういうものがございますので、その上で19年度中にはある程度の数字は出したいと思ってます。19年度につきましては、試験運行に向けての行程を走ってみるという経費だけは、現在20万円程度を想定して上げております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） そういう答弁だから、それ以上聞いてもちょっとあれですね。だけど本来、例えばこれほどの規模の、新浜田という規模の市ならば、この程度までには抑えなければならないとか、一定のそういったものは当然持って事業というのは展開していくもんだというふうに思いますので、それ以上言いませんけれども、是非そうしたものを早い時期に示していただきたいというふうに考えます。 平成16年から、町内全域にわたって、三隅においてはワンコインの生活バス、これが住民の足を守るためにということで走ってまいっております。地域の雇用の面でも、これは非常に大きく貢献しておる、いわゆるこれから団塊の世代と言われるその世代が引退していくといいましょうか、そういう時代に入っていくわけであります。そういう点でも、強く住民の足を守るだけでもなしに期待されている、そういう事業でありますので、早い時期の新システムが実働することを期待して、この項については終わりたいと思います。 次に、二つ目の地域医療の現状と対策についてであります。 私が取り上げました今回の二つの項目については、大方のところを前段これまでに何人かの議員さん方が取り上げて、執行部、市の見解をただしておられると、こういうこともありますので、多少重複するところもあるというふうに思いますが、お許し願っておきたいと思います。 住民の命に直接かかわる地域医療が今崩壊の危機に直面しているのは、ご存じのとおりであります。地元で出産できないとか、あるいはこれまで慣習ともなっておった里帰り出産ができないとか、妊婦健診に通うのも数時間かかると、大変だと、こういうふうな状況で、産科医の手薄い地域となってきているわけであります。 話は違いますが、時の担当大臣が、私たちのこの島根の県都松江に来て、女性蔑視の産む機械発言をしたり、子ども二人が健全なんだというような、地域医療の実態も無視した、こうした発言をして、それでもなお居座っておる、私は非常に今日の政治のむなしさを感じ、憤りを感じているものでありますけれども、安心して子どもを産み育てることのできる環境、これをつくることこそ、今政治、行政のこの分野での責任であるというふうに考えております。直面している地域医療の崩壊、すなわち深刻な医師、看護師不足の現状認識と自治体としての対応を伺っていきたいと思います。 まず、深刻な医師、看護師不足についての認識についてであります。 今、地域医療は、勤務医の不足や退職で、内科や外科でも診療休止が相次いでまいって、残った病院に患者が殺到して、そして今度はその病院の医師が過労で倒れやめる、そうしたドミノ現象が起きているわけであります。これは全国の日本病院会の副会長、このことについて次のように述べられております。「ぎりぎりの医師数でようやく地域医療は今持ちこたえている。一病院でも問題が起これば、その影響はすぐ広がってドミノ倒しが起きてしまう」、こういうふうに述べられ、医師不足の現状を嘆いておられます。加えて、先般は、７対１の看護師を手厚く廃止した病院には、収入となる診療報酬を増やしていく、こういうことで看護師の大都市への流出を促す、そういう制度改正が行われて、そして加熱した獲得競争で地方の医療崩壊が一層加速しているのであります。 私たちのこの島根県の西部は、医療過疎と言われて久しいわけでありますけれども、住民の命と健康に責任を負う、この浜田市として、どのようにこうした現状を把握されているのか、まず伺うものであります。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） この地域医療の問題にお答えする前に、先ほどの生活路線のバスのことについて、若干ちょっと感じておりますことを申します。 地域の住民の足を守るということは、木村議員がご指摘のとおりでありまして、これは何としてもそういう形で、地域の困っておられる方々を救済といいますか、生活の便をちゃんと確保するということはしなければならない。最近の松江市の状況を見ましても、松江市には非常にカラフルな生活バスとも言うべきバスが運行されておりますが、非常に財政状況が悪いということで、市長を初め大変ご苦労をされておるということも聞いておるわけであります。ここには市営バスがあるわけでありますが、市営バスが以前はこの浜田にもありましたが、結局撤退を余儀なくされたということでありまして、このバス路線の維持というもの、運行というもの、そして今まさにこの生活路線バス、これを始めようとするということでありまして、また昔の方向へ戻るという危険性もはらんでおるところであります。しかしながら、やらなければならない重大な問題であると認識をいたしております。 そういう中で、いろんな財政問題もいろいろご提言、また議論があったとこでありますが、私は現在の民間バス会社に約１億円内外の市費を投じておると。これを民間会社は、果たしてきちんとしたことでその１億円の、まさになけなしの金１億円を有効に使ってくれておるのかということを考えた場合に、もう少しアイデアがあってもいいではないかと、そのような思いもあります。 私自身がバスにできるだけ乗るようにしておりますが、京都とか東京とか広島、福岡の方へ行きましたときにはそのバスに乗りまして、全くこの地域のバス会社がやっておるのと全然サービスが違う、そのことのギャップというものを非常に感じておるところであります。そういうことで、もう少しバス会社も率先してアイデアを出してもらう。そして、この１億円を有効に使っていただく、そういうことであれば、このような、このようなと言えばいけませんが、生活バスを何とか運行しようということもかなり軽んじられるんではないかと、軽くなるんではないかと、そのようにも思っておるところであります。 そういう意味で、私はこの１億円の中から、かなり無駄な部分があればそれを返してもらって、それを原資にしてこの生活バスを走らせる、そういうことも一つの方法ではないかと、そのように思っておりまして、今後の民間の業者との協議というものは、この辺も踏み込んだ形でやらなければいけない。 そして、民間の業者でありますが、国との協議について私は、国の行政というものは、もう本当に利用者を軽視している、そういうふうなことが見え隠れするわけでして、その辺はきちんと国の方もそういうこちらの気持ちというものに十分対して、やはり民間業者を指導してもらうと、そういう視点で今後協議に臨むということが大事ではないかと、そのようにも思っておるところであります。 そういう意味で、いろいろな問題がありますが、議員がおっしゃいますように、早く結論を出すと。そして、試行的なことでもいいから、どんどん試行し実験して住民の皆さん方が少しでも便利になるように、そのような方策をとっていきたいと、そのように思っております。そういうことで、非常に貴重な提言でありますので、何とか対応できるようにしなければと、そのように思っておるところであります。 さて、深刻な医師不足、看護師不足につきまして、市の現状把握について、このことについて申し上げたいと思います。 ご指摘のように、松江圏域及び出雲圏域を除いては、県内全域において深刻な医療従事者不足が問題となっております。特に、島根県西部においては、その傾向が顕著にあらわれていると認識いたしております。 浜田市におきましては、合併を契機として、中山間地域の医療を停滞させることのないよう、国保の診療所に医師を増員して地域医療の充実を図っております。開業医の高齢化や中核病院の医師不足、そして看護師、助産師の不足が深刻な問題となっております。医療従事者の確保対策につきましては、県当局、浜田保健所を初め、関係機関と連携して取り組んでまいりますが、更に取り組みを強化してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 今、一定のご答弁をいただいたわけでありますけれども、松江、出雲を除いてではなくて、本当はそこも含めて、島根県そのものもなんですから、ただそれに比べて、今市長がおっしゃったように、この石見部は特にそうした問題が顕著であるというふうに私も理解しております。この４月からは、江津の済生会病院、ここでも、これまで常勤だった眼科だとか脳外科、これが週に１日、２日だけの診療体制に移行していく、そして皮膚科だとか耳鼻科も縮小される、こういうことになってきておるわけですね。 確かに医師不足はこの地域だけの問題ではなくて、全国的な問題になっております。日本の現場の医師数というのは、これは先般、同僚議員が数字を示して申し上げておりましたけれども、人口10万人当たり201人ばかりであると。ＯＥＣＤ、これは
経済協力開発機構ですね、これに加盟する先進国の30の国、この中で日本のこの数字というのは、実に27位です。この先進国30カ国の平均は、10万人当たりお医者さんは平均310人です。ですから、この国際水準に比べても、日本の現状というのが見えてまいりますし、12万人も実は不足しているということが今この数字から出てまいるわけであります。 島根県においても、人口10万人当たりの医師数というのは二百四十数人だというふうに、先般同僚議員が言っておりましたね。日本全体の平均201人よりは多少多いわけですけれども、先進国平均からはとてもほど遠いんだということがわかるわけです。医師の充足率は、当然このようにして十分ではない。その中で、特に松江、出雲に比べて、私たちの石見の地域の医療、これが非常に手薄くなっているという感が、私も強くしているわけです。江津を含む浜田医療圏域の医師の充足率というのは現在どのようになっているとお考えなのか、伺います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 浜田圏域の医師の充足率ということでございますが、平成16年12月末に県が調査をしておりますが、この数字でいきますと、現住医療の医療体制を構築、維持するためには、162人が必要だというふうに調査で出ております。それに対しまして、現有数が119人の医師であって、不足数が43人というふうに認識をしております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） ちょっとその数字は、浜田圏域だけの数字ですか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） はい、浜田圏域でございます。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 今何％になるか、ちょっとわかりませんが、私の数字では大体出雲、松江、これが八十数％、概念的にいって、そして浜田と益田、大田、こういう石見部、ここが七十数％と、こういうふうに理解しておるところでありますけれども、大体そのぐらいの計算になるかね。非常にその充足率という点から見ても、厳しい状態になっている。 勤務医の９割以上が連続32時間勤務を月に３回こなしている。３割の勤務医は月に一度も休日がとれないんだと、これは日本医労連がまとめた勤務医の労働実態報告であります。余りの激務と過労に職場をやめたいと感じている勤務医、これは何と５割に上っている。こうした勤務実態の中で、医療を受ける国民の側にとっても、何が起きてもおかしくないんだと、こういうふうな不安な状態に現在なっているというふうに私も理解しております。 医師不足がとりわけ深刻なのは、先ほどから言っておりますけれども、産科と小児科ですね。全国的にこの10年で産婦人科のある病院は３割減った。そして、小児科は２割減ったと、こういうふうに言われております。この浜田市でも、引き続く開業医の分娩の対応の取りやめ、そういう中で、浜田医療センターの助産師さんも８人おったところ、どうも３人が今年の年度末で退職なさいます。その後補充も実はままならないんだということが、先般のマスコミ報道でなされておりました。一刻も放置できない事態に至っているということは明らかでありますけれども、この辺につきましては、現状認識について、先般市長は明るい兆しもあるんだというようなお話でしたので、少しお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 浜田医療センターにおきます助産師及び看護師等の確保でございますが、議員ご指摘のように、現在助産師さんにつきましては８名の方がおられますが、この３月で３名退職というようなことで聞いております。しかしながら、２名の方について確保はできたということで、平成19年度は現在よりも１人は減りますけども、７人体制でいけるというふうに聞いております。看護師につきましては、おおむね確保できたというふうに伺っております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 今年に入ってこの問題については、私たちの一番身近なマスコミの、名前は言わなくてもそういうマスコミ各誌が、それを初めすべての各誌がこの問題を取り上げて、深刻化する医療崩壊にスポットを当てた記事を特集しております。その中には、現場の多くのお医者さんたちの声が直に紹介されて、特に県西部で破綻寸前の産婦人科、この医療現場の実態と問題解決に向けた提言もなさっておられます。多分、目を通されておられると思います。かいつまんで、すべてをコンパクトにしていけば、浜田圏域では年間740件の出産を５人の医師で賄っておって、これは益田でも700件を５人で賄って対応しておると。それで、医師１人に年間100件、大体それが適当だというふうにどこでも言われておるけれども、既にこの点から見ても異常事態だと。今春には、この浜田でも益田でも、両圏とも４人の医師体制となるということがもう見通してあると。このままだと助産師あるいは看護師不足とあわせて、地域医療は崩壊するだろうと。早急に公的な助成などもしていただいて、医師や助産師を養成してもらわなくてはならないという提言をなさっているものであります。 さて次に、医療確保への自治体の対応について、先ほど市長は一緒にお答えになりましたが、少しお尋ねしておきたいというふうに思います。 これも、先般、何日か、二、三日前だったですか、マスコミで産婦人科医に悩む、これまで報道されておりました隠岐病院、ここでは医師確保の当面の策として、65歳以上の医師の任期つきの採用を可能とする条例改正を、あそこは運営が広域連合ですから、そこで行ったと言われております。これも当面の自治体としての工夫ではありましょうが、根本的、長期的には医師の養成を図るしかないと、こういうふうに私は考えております。 医師不足は、住む地域によって医療が受けられないという命の格差、これを今拡大してきているというふうに、私見ております。医師が増えれば医療費が膨張していく、だから、これまでの国の医師、この数を抑制するんだという政策が続けられてまいりました。今こういった状況ですから、これまでの国の医師数の抑制策、これを改めるべく、地方自治体として、特にこの石見部の自治体として、国にきちんと働きかけていく必要があるのではないか、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 現在、都市部への医師の集中が、地方における医師不足を助長している原因の一つであるというふうに認識しております。このことは、新たな初期臨床研修制度が始まり、地方の大学医学部に在籍していた医師が、卒業後、都会地に集中したことが大きく影響していると考えられます。したがいまして、医療制度の改正が地方の医療を大きく変化させる要因となっているのが現実であります。今後、地方においても適切な医療を受けることができる施策について、国や県に積極的に要請してまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 木村議員。
◆３６番（木村正行） 安心して子どもの産める環境づくり、産科、そして小児科、これの医療確保は、少子化対策を掲げる行政としても、当然尽力すべき問題である、こういうふうに考え、今もご答弁にありますように、そういう働きかけを積極的に展開していきたい、こういうことであったと思いますけれども、先般この定例議会の初日に、市長が施政方針を述べられております。先ほどおっしゃいましたとおりでありますけれども、医師を初めとした医療従事者の確保については、引き続いて国保診療所に臨床研修医や医学生を受け入れるなど、地域医療を担う人材の育成に積極的に取り組む、こういうことで表明されました。さまざまな工夫によって当面は切り抜けても、結局５年、10年先には今も頑張っていただいているお医者さん、先生、この方たちもいずれその時点では身を引かなくてはならない、そういう時期がもうそこに来ているというふうに考えているわけです。そういう意味では、早急に医師や助産師、看護師を育てること、これが今切実になっております。 公的にも、先ほどもお医者さんたちが提言されておりましたように、地域に残って医療を目指す学生を援助、助成する奨学生の制度、これも本格的に検討すべきときではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、市長の考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（牛尾昭） 答弁者。
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 医師を養成するための奨学制度ということでございますが、先ほど議員もご答弁されましたように、全国的にも先進諸外国に比べてはるかに少ない人口10万人当たりの数、島根県においても低い。そして、地方においては、本当にまだまだ低いというような状況がございます。そういう中で、島根県におかれましては対策室を設けられまして、島根県の地域医療支援会議を立ち上げられております。そういう中で、地域枠推薦入学というような制度も設けられまして、今年浜田市では１人ほど合格されておりますが、そういうふうな地域枠推薦で入学された方について、奨学制度を設けておられるとこでございます。 浜田市独自ということをまだご質問ではないんですけども、この辺につきましても、行政としては何がしか事の検討はしていなきゃいけないのかなというような気持ちは持っておるところでございます。
○議長（牛尾昭） この際、暫時休憩します。なお、ケーブルのテープ交換のため、若干休憩いたしますので、そのままでお待ちください。 午後３時42分 休憩 午後３時44分 再開
○議長（牛尾昭） 会議を再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を行います。13番西村健議員。 〔13番 西村 健議員 質問席〕
◆１３番（西村健） 13番、日本共産党の西村健でございます。 今回、大きく３点にわたって質問をいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、自治区制度の評価と研修についてお尋ねをしたいと思います。 合併後約１年半経過をしましたけれども、この間私１年を過ぎたあたりから、市民がこの合併に対してどういう評価をしているのかという点が非常に見えにくいということ、それから
地域協議会の動きがさっぱりつかめないという、この２点について非常に疑問といいますか、不安といいますか、そういったことを感じておりました。今回の定例会で１年半近くも経過するということもあって、恐らく市長におかれては施政方針の中で、かなりの時間を割いてこの問題について述べられるというふうに期待をしておりましたけれども、非常にほとんど触れられませんでした。こういうことで今回、大きく三つの理由でこの問題を取り上げたことをまず最初に明らかにして、質問に入りたいと思います。 まず最初に、合併に対する市民の評価です。そもそも今回の合併というのは、住民が合併したい、あるいは合併しようということを望んだ、住民が望んで合併に至ったというものではなくて、主に国や地方の劇的な財政の立て直しを主な目的に、行政の主導で行われた合併です。したがって、合併に当たっての住民の多くの思いは、希望というよりはむしろ不安や疑問の方が多かったように思います。旧町村では、合併によってよく言われるように、今まで以上に寂れていくのではないかという、こういった不安、今回その不安を解消するために、浜田那賀方式と言われる自治区制度を採用をされたわけです。逆に、旧浜田市から見ると、自治区長も５人も置く、こういった自治区制度で果たして効率的な市政運営ができるのかという、そういった疑問があったように、あるいはあるように思われます。先ほども言いましたように、１年半経過しましたが、合併に対する市民の評価、どのように評価されておるかについて、市としてどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 合併後、ちょうど１年半が経過いたしました。この間は合併の基礎固めの期間として、合併協議での約束ごとの着実な実行を目指して取り組みを進めてまいりました。そして、合併前の最大の懸案事項でありました、合併したら地域が寂れるのではないかとの不安も、自治区制度の活用や支所機能の充実などにより、払拭されているのではないかと思っております。 また、市民に直接かかわる窓口業務を初めとする行政サービスは、支所を中心として合併前と変わることなく提供できる体制としております。皆さん方にはご理解いただけるものと、そのように考えております。 ともあれ、この合併のそもそものきっかけが、財政状況等々があったと、議員がおっしゃる立場に立ちますと、行政主導の合併ということであります。しかし、もし合併なかりせば、いろんな市民サービスが大変窮屈なことになる、これは間違いなかったことだと思います。そういう意味で、浜田那賀自治区の那賀方式の合併と、そして自治区方式というものを取り入れたわけでありますが、従来の旧浜田市、中心市の浜田の市民の皆さん方のとらえ方と、そしてまた周辺の町村の住民の皆さんのとらえ方、それぞれあろうかと思います。私自身は、新市の市長になりまして、どちらからもやはり最低限行政サービスだけは、これまでの市町村で享受できた行政サービスは、必ず確保させる、確保しなければならないと、そのような視点に実は立ってきたところであります。そういう意味で、現在まで大方皆さん方のご理解は得られるのではないか。もし合併なかりせば、今ごろは大変なことになっておったんではないかと、そのようにも思っておるところでありまして、市民の皆さん方のご理解をいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 今の市長の答弁について、私はそれを肯定も否定もしない立場で再質問をしたいと思いますけども、住民がどう合併に対して評価をしているのかということについて、少し触れられました。不安は払拭されているんではないかと、あるいは従来のサービスはそのまま従来どおり行われているということで、市民の理解は得られてるという、大まかそういうふうな答弁だったと思いますけども、私はそれを否定も肯定もしませんけれども、若干客観性に欠ける、裏付けに欠けるんではないかなあというふうなことを答弁を聞きながら思ったわけです。それで、この住民の評価や意見ですね、あるいは要望を把握する上で客観的な材料をお持ちかどうか、この点について答弁を願いたいと思います。
○議長（牛尾昭） 助役。
◎助役（松尾紳次） この自治区に当たりましては、それぞれ自治区に
地域協議会というのを置いております。また、この
地域協議会だけにとらわれず、いろいろなチャンネル、またいろんな機会ごとに、市行政全般でございますけども、住民の方のいろんなご意見をちょうだいしながら、少しでも反映したいという姿勢で今市政を運営を市長がされてるところであります。したがって、その住民の皆さんのいろんな意見というのは
地域協議会を初め、あらゆるチャンネルで我々の方には把握をしなければならない義務もあると思いますし、そういう努力を現在しているところであります。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、２番目の
地域協議会の問題について質問をしたいと思います。 これが新市まちづくり計画ですけども、この中にこの
地域協議会の所掌事務について箇条書き程度に述べてありますけれども、主な所掌事務として、新市まちづくり計画の執行状況に関する事項、それから事務事業に関する事項、自治区長の推薦に関する事項、その他市長または自治区長が必要と認める事項、それから大きな２番目として、
地域協議会は必要と認める事項について協議し、市長または自治区長に意見を述べることができますと、こういうことになっておりまして、こういうことに基づいて、
地域協議会で種々今まで議論がされてきたことと思います。今の所掌事務を読み上げましたけれども、非常にこの自治区制度の骨格をなす重要な組織であることということは、疑いのない事実だろうというふうに思います。 それで、お尋ねをしたいんですけれども、これまでの各自治区における
地域協議会の開催状況についてお聞きをしたいと思います。また、特徴や問題点などについて、どのように認識をされているかについてもあわせて答弁をいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄）
地域協議会の開催状況でありますが、本年度はこれまで浜田自治区で２回、金城自治区で８回、旭自治区で３回、弥栄自治区で９回、三隅自治区で６回開催をされております。また、昨年５月には、住民自治の先進地でございます広島県安芸高田市川根地区を全自治区の合同事業といたしまして視察をし、今後のまちづくりや地域コミュニティのあり方などについて研究をしております。
地域協議会の所掌事務については、浜田市自治区設置条例について規定をしており、これに基づいてそれぞれ自治区ごとの活発なご審議をいただいておりまして、例えば地域振興基金にかかわる自治区事業の取り扱い、進め方について複数回協議されたところもあれば、市の重要プロジェクトでございます旭矯正施設の概要について説明をし、貴重なご意見やご提案をいただいたところもございます。このように各自治区ごとの取り組みについて特徴はありますが、
地域協議会を通して、更に地域住民の皆様のご意見を広く集約していく仕組みづくりも必要であると考えております。今後は、各自治区での情報交換を進めることなども考えてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 今、開催状況について答弁がありましたけれども、開催回数が２回とか３回とかという自治区もあれば、８回、９回ということで、かなり
地域協議会によってはアンバランスな開催状況についてあるということでした。 それで、一つ聞きたいのは、こうした例えば２回とか３回とかという開催の状況で、果たして今私が読み上げたような、ああした重要な事項が、きっちりとした形で審議されて議会に上がってくるというふうな、そういった見方ができるのだろうかという、若干の疑問を私持ちましたけども、その点について要するに意義があるのかどうなのか、そういう開催の状況でどのように判断されるのかについて、１点お聞きしたいと思います。 それから、先ほどちょっと助役、触れられましたけれども、
地域協議会に対して各委員さんが今のような開催状況、あるいは審議の中身の中で、どのように委員さんがその
地域協議会について評価をされているのかについて、もし把握をされておれば答弁をいただきたいと思います。 それから、冒頭でも、３点目ですけれども、述べましたけれども、市民や我々議員にも、いつその協議会が開催されるのか、あるいは事後にもどういった審議がされたのかについて、はっきり言って全く知らされていない現状にあるのではないかと思いますけれども、こういった現状は改善を今後していくべきではないかというふうに思いますけれども、この３点についてどのようなお考えをお持ちかについて、答弁をいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 西村議員、一問一答方式ですので、その辺順番に答えていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、答弁者。助役。
◎助役（松尾紳次） まず、
地域協議会の委員の皆さんが、この
地域協議会自体をどう評価されているのかといったご質問であろうかと思います。 確かに、この
地域協議会の当初委員さんにおかれましては、なかなか自分たちがここでいろんな情報を受け、またいろんな意見を言う、それをどういう形で、逆に言うと地元に戻られてどうフィードバックすればいいのかといった、何と申しますか、自分たちの位置付けと申しますか、これをどう生かすんだといった点でご質問が事務局の方にあったと、ということは承知をしております。 また、浜田自治区の場合と、例えば金城であり、旭であり、旧那賀郡のその他の自治区の
地域協議会との議論の中身につきましては、これはいろいろ特徴がありまして、均一的にこのことについてやるんだといったマニュアル的なものはつくってはおりません。例えば、どこということでもございませんけども、ある自治区では予算要求に当たって具体的な事業を説明をし、また意見をもらうというやり方もあれば、浜田自治区のように、一つ一つの事業をというのではなくて、医療センターが今こういう状況にある、したがって皆さん方から医療センターに対しての要望なり、どういった機能がいいのか、ご意見をちょうだいする。もちろん、医療センターの院長さんにも来ていただいて、その場で議論をしてもらうなり、また矯正施設、これは新市全体のことでありますので、矯正施設を迎えるに当たって、市民の皆さん、また行政としてどのような姿勢、どのような対応で迎えればいいのか、そういったことを浜田自治区の場合は主な中心テーマとしてこれまでやってきたつもりであります。 したがって、それぞれ各、それぞれ特徴がございますので、委員の皆様方がそれをどのようにフィードバックするのかといったことに、非常に悩ましい点もあると思いますけども、いずれにいたしましても、私ども行政としましては、そうした委員の皆さん方からいただいた意見、心理状況、確かにご指摘のとおり、これを情報提供といった視点では確かに欠けていた気がいたします。したがって、ご指摘のとおり、これからは開催状況なり、また市の広報を通じてなり、どういったことを議論され、どういったご意見をいただいたのかといったことをわかりやすく住民の方に周知もし、またいろいろなメール等でそれに対してのご意見もいただけるような、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） よく地域差があるんだということで、一口で言えない状況にあるということは私もそうだろうというふうに思いますので、それはそのまま受けとめたいと思いますけども、一つお尋ねしますけれども、今の
地域協議会の会議の公開について、現状どのようになっているのかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（大谷克雄）
地域協議会の公開の状況でございますが、地域によっては傍聴を認められておる
地域協議会もございます。そうした意味で、やはり
地域協議会そのものが主体性を持っておりますので、やはりそれぞれの協議会の了解が得れる範囲内であれば、市として公開に努めてまいりたいと考えております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それじゃあ、３番目の自治区制度の評価と今後の検証についてお尋ねをします。 特別職の自治区長やあるいは首長、
地域協議会の設置に加えて現在政策企画会議や調整室の機能なども含め、日常的に機能していることというふうに思いますけれども、こういった自治区制度の現状についてどのように認識をされているのか、今後の検証のあり方についてどう考えられておるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 自治区制度の内容についてでありますが、各自治区長さんを中心にして、
地域協議会と連携を図りながら、それぞれの個性を生かした取り組みが進められております。おおむね順調に滑り出しているのではないかと思います。 ここで
地域協議会について、若干ちょっとこれまで合併前のいろんな議論をちょっと思い起こしていただきたいと思います。この自治区というのは、本来は中心市の浜田へ本庁を置く場合に周辺が寂れると、それをどういうふうに担保するのかということからそもそも出た問題であります。そういうことで、自治区を置いて今まで、これまでの役場の機能をできるだけ残して、役場を中心にした行政、住民サービスができるようにということが一つ。そしてもう一つは、これらの
地域協議会ということになったみたいなんですが、それと自治区長さんと連携して、いろんな面で発言力を担保すると、そういうような二重の仕組みができたわけであります。 そういう中で、いろんな議論の中で、この
地域協議会がそれでは議会と屋上屋になるのではないかと、そういうような実は議論は、当時の浜田市議会で出ました。しかし、そうではないんだということで、現状のそういうことでありますが、ここで結局議会の定数というもんが、最初の１期目は定数特例をということで、合わせて各自治区において定数がそれぞれこれまでの14人から10人おられたのが、みんな約３分の１とか５分の１になった、そういうようなことでありますが、それらのいろんな議論がありまして今回のような形になったわけです。 そこで、この
地域協議会は、また自治区は本来、本庁が浜田であれば、本庁の浜田にはある意味で置く必要はないという議論は、実は旧浜田の中に実はありました。本庁が浜田ということになればそれでいいではないかということがありましたが、周辺の各町村で15人の自治協議会というものが、
地域協議会の委員というものができて、いろんな議論ができる。これまでの連合自治会とまた違うんだということで、浜田にもそれでは
地域協議会を置いてほしいと、そういうことが最終版において出てきたわけでございます。 そのようなことで、先ほど第１の質問にありました、浜田の
地域協議会とまた周辺の必要とされた地域の
地域協議会で、やはりおのずと温度差がある、そのような感じであります。したがって、全部の
地域協議会の状況は把握いたしておりませんが、それぞれ１年半にわたって活発な議論が周辺の
地域協議会では行われていることは承知いたしておりまして、そういう意味ではいい形でスタートをしたと、そのように思っておるところであります。そういう意味合いにおきまして、この
地域協議会を中心にして、また自治区間における住民の交流やそれぞれの問題、そしてまた旧那賀郡の四つの違う町村ですね、旧町村と、そして浜田市のこの中心市の旧浜田のいろんな団体との一体感というものが醸成されてきた、何よりもそれがあらわれておるのはこの当浜田市議会、そういうふうな下地があるから、浜田市議会でもこういう形で皆さん方が36人で、議長さんを中心に何とか一体感を出そうと、そして個性ある町をつくろうと、そういうことになっておるのではないかと、そのように思っております。 市の重要施策の決定につきましては、四役、自治区長をメンバーとした政策企画会議を随時開催いたしております。各部調整室による本庁支所間の業務の連絡調整を行い、市全体のスムーズな行政運営を図っております。そういう中で、今回も２月定例会の始まる前の記者クラブとのいろんな懇談会でも、予算などをつける場合に、お互いの綱引きなどがあったのではないかと、そのような質問がありましたが、現実にはそういうことはなかったと。だんだんお互いの状況がわかってきて、お互いが協力し合い、補完し合おうという機運が出てきたと。それは何よりも、私は一体的な形、芽が芽生えてきたのではないかと、そのように思っておるところであります。 今後の自治区制度の検証につきましては、その都度必要に応じて改善を行い、住民の皆さんと力を合わせて、質の高い自治区制度が構築されるように、今後とも皆さん方のいろんなご意見、ご提言に耳を傾けまして努めてまいりたいと、そのように思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、時間も大分経過しましたので、１点だけお聞かせをいただきたいと思います。 今後、来年度一年かけて、市民の、あるいは
地域協議会の委員の意見を真摯に聞くという意味合いで、合併前には説明会をかなり開かれたと思いますけれども、懇談会といいますか、そういった形の地域に出かけて懇談会を開くというようなことを是非とも計画をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） 貴重な提言だと受けとめました。是非開催をしたいと思います。 そしてまた、地域によって今六つの公民館で行政連絡員会議を、旧浜田市でも引き続きやらせていただいております。かなり活発な議論が出ておりますが、全体的には合併について可とか否とか、そういうことはない、おおむね受けとめていただいておるんではないかと思いますが、今議員がご提案になりましたことについては、またこの合併して今日、１年半たって、２年たってどうなのかと、そういう声も聞くのも大事なことではないかと、そのように思っております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、大きな二つ目の今後の国保基金の活用について、この問題に移りたいと思います。 私は、旧浜田市の時代から、国保基金の残高が多過ぎると、こういうことについて再三にわたって指摘をし、被保険者の保険料の引き下げという形で基金の一部を還元すべきではないかと、こういうことをかなり質問といいますか、意見を申し上げてきました。なかなかこたえていただけないわけですが、合併後、心新たに、めげずに同じ視点で質問をしていきたいと思います。 まず一つ目は、合併後の国保基金の活用状況と今年度末の基金残高の推計値について、答弁をいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 合併後の基金の活用につきましては、健康管理システム改修事業及びあさひ診療所整備事業に、合計約1,550万円を支出しております。また、平成18年度において保険料率を据え置いたこと、及び保険料の不均一賦課や保健事業の実施などにより、収支不足が見込まれますことから、今年度、約１億5,300万円の活用を見込んでおります。この活用をした残り、あと平成18年度末の基金残高の推計額につきましては、財政安定化に充てる目的で約９億3,900万円、平成18年度から５年間の保険料の不均一賦課に充てる目的で、約２億7,900万円、保健事業に充てる目的で、約８億2,900万円と見込んでおり、基金残高の総額は約20億4,700万円でございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 私のちょっと質問の仕方が悪かったようですが、保健事業に充てる基金ですね、この自治区ごとの基金残高についてもあわせて答弁をいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 保健事業に充てます基金残高の内訳でございますが、浜田自治区１億4,900万円、金城自治区6,500万円、旭自治区２億5,200万円、弥栄自治区9,100万円、三隅自治区２億7,200万円、大ざっぱな数字でございますが、以上でございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、二つ目の今後の保健事業の展開と基金の活用について、基本的な考え方を伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 国保の保健事業につきましては、当面その財源として基金を積極的に活用するとした基本方針をもとに、全市を対象とした事業と各自治区の独自事業の両立てで事業を実施しております。しかしながら、自治区で基金残高にばらつきがありますことから、今後につきましては、平成18年及び平成19年度で策定を予定しております健康増進計画において、保健事業の見直しを行う中で、基金の活用につきましても検討をしてまいります。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） この基金の活用については、既に合併協議会で保健事業に大きく充てていくんだということは、既に協議の中で合意を見ていたように思います。その中で、先ほど言われた、各自治区間で基金にばらつきがあるというふうなことは、もう既にその協議の中で明らかになっているわけで、非常に私はもう今年度の末には、この健康増進計画ですか、出るものだと思っていましたけれども、なぜ策定がこんなにも遅れているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 と申しますのは、今度三隅の自治区でＣ型肝炎に対して事業が展開をされていく計画ですけれども、やはり健康増進計画があって、あるいは保健事業計画というものがあって、その中でＣ型肝炎をどう位置付けるかというふうなことになるのが、私は話として、順序として筋だろうというふうに思います。そういう面でも逆になっておりますので、その点どうなのかについて伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 健康増進計画の策定につきましては、計画どおり18年と19年で策定をするということで、特に現在順調に進んでいるとこでございます。 ただ、議員ご指摘のように、独自事業がいきなり出てきたというところでのご懸念だというふうに考えておりますが、議員の申されますこと、これは誠に基本的な事項でもっともだというふうに思っておりますが、特に三隅自治区におきます独自事業につきましては、１年といいますか、時間を先延ばしできない緊急的な現実が存在するというところから導入に踏み切ったということでございます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） そもそも19年度中に策定するという計画であったという答弁でしたけども、なぜそんなに時間がかかるのか、私にはちょっと理解できないんですが、この点はいいです。 もう一つ、今後これが従来どおりと同じように、結果的に収支差でいわゆる黒字が出たときに、その黒字の処理はどうされる計画なのかについて伺います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 基金の還元ということだというふうに認識しますが、基金から被保険者の直接的な還元につきましては困難であるというふうに認識しております。これは国の通達等によるものでございます。今後、基金を活用した保健事業を幅広く実施する中で、事業の内容等について検討し、被保険者への還元に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、３番目の質問に移りたいと思いますけども、来年度になりますと、後期高齢者の医療制度が創設をされます。いわゆる今までの国保の枠からはみ出る制度ができるということですけれども、そういったことを想定して、何らかの形で基金の一部をこの被保険者に還元すべきだと私は考えるものですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 後期高齢者医療制度につきましてはご承知のように、都道府県単位で保険者が定められまして、広域連合は設立し、今後スタートするわけでございます。そういう中にあって、現在の国保基金につきましても、その後期高齢者医療の方へ移られる方たちが納められた保険料の中から蓄積されてきたというような現実、歴史がまたございます。そういう中で、先ほど答弁いたしましたが、国保の保健事業の中でどのように後期高齢者医療の被保険者の方へも還元できるのかということも検討していかなければならないというふうに考えております。 なお、後期高齢者医療制度の中でも保健事業というものが恐らく創設されますので、その辺とあわせまして、幅広くどのように還元するのが一番いいのか、皆さんの納得を得られるのかというようなことも考えていきたいというふうに考えております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 先ほど、被保険者に対する直接の還元は困難だという答弁でした。それは当然のことでそうでしょう。そうだと思います、私も。だから、何らかの形でということで私は質問したわけです。保健事業に充てるのも一つの手段であろうし、私は申し上げるように、保険料の引き下げに基金を使うという手段もあるかというふうに思います。 それで、先ほどの答弁の中で、健康増進計画を策定する中で、保健事業を見直していくということでしたけれども、13年度から16年度の旧５市町村の保健事業の合計値をちょっと調べましたけれども、大体、多少のばらつきはありますが、毎年度6,000万円から7,000万円台で推移をしております。これを１人平均にしますと、被保険者数で割って、そうしますと１人平均約3,300円になります。ところが、今回市が今計画をされておる保健事業の充実ということで、基金を先ほど冒頭に答弁をいただきましたけれども、旭や弥栄自治区の１人当たりの保健事業に充てる基金残高、これがそれぞれ18万円、12万円ということですけども……。申しわけありません、１人当たりの保健事業に充てる基金残高は、それぞれ18万円と12万円と、１人平均ですね、ということで、今まで１人平均3,300円でやってこられた保健事業ですね、この１人当たり18万円、あるいは12万円という保健事業をこなすという言い方はおかしいんですけれども、充てるということで、果たして今市が計画をしておられるような形で推進をしていけるものかどうか、私は甚だ疑問に思いますけれども、この点について見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 先ほど答弁いたしましたように、保健事業に充てます基金につきましては、各自治区によって大きく金額的にも差がございます。また、これを被保険者１人当たりに直しますと、更にその差といいますか、数字的には大きなものが出てくるということでございまして、当然私どももこれを今後ずっと維持できるとは考えておりません。いつかはどこかの自治区の方で、保健事業は０になる、枯渇するというような事態が出てくると、そういうような事態はもう目に見えているということでございます。そういう中にあって、そういうことも含めまして、今後の保健事業のあり方等につきまして、健康増進計画の中でその辺も含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 私は、結論的に言いますけれども、基金は被保険者が結果的に造成したものだというふうに思うんです。したがって、一定額以上の、今市が計画されている金額で言いますと給付費の25％、これはよろしかろうと思います。それ以外のものについては、基本的には私は保健事業はこれまでもやってこられたわけですから、多少充実されるというのは、それはそれで私は考え方あろうかと思いますけれども、基本的には被保険者に保険料の引き下げという形で還元していくのが筋だというふうに思いますが、改めて所見を伺いたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 現在の国保制度につきまして、また国の先ほど言いましたように、直接被保険者に保険料を引き下げる目的で基金を投入してはいけませんよというような通達がございます。これは、やはり右肩上がり、ずっと右肩で医療費も伸びていく、経済も成長していくというような、そういう中での恐らく通知というか、制度が仕組まれているように考えております。そういう中で、今後保健事業のあり方も含めて、その基金をどうしていくのかというところから、国、県とも協議をしながら、健康増進計画のそういう中で、計画を策定する中で提言をしながら検討していきたいというふうに考えております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） もうこれ以上繰り返しませんが、私は後期高齢者医療制度が発足します。こういった方々は、先ほど部長もお答えになったように、この基金を自分たちで造成しながら、その恩恵を被ることなく、今後月6,000円と言われるような保険料を新たに徴収されると、このことについて、やはり憤りに近いものを覚えるんですよ。その方々に保険料の引き下げという形で、今後、今後ですよ、今後後期高齢者の医療制度の枠の中に入る方々に配慮した形で保険料を引き下げるべきではないかという提言を行ってきましたけれども、これ以上言っても私にとっての前向きな答弁は期待できないというふうに思いますので、終えたいと思います。 最後に、三つ目の大きな質問ですけれども、市民相談室における相談状況についてお尋ねをしたいと思います。 私は、一昨年の12月、2005年の12月議会において、雇用相談窓口、現在は市民相談室というふうに名称も形も変わっているようですけれども、この雇用相談窓口で多重債務にかかわる相談も受け付けてほしいと質問した経緯がありますけども、そのときに市長は前向きに検討したいという旨の答弁をされました。よって、その後の実施状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 多重債務に関する相談につきましては、従来から消費者相談の一環として受けており、平成18年度からは専門の消費者相談員を週２日配置いたしまして、市民相談室で相談業務に当たっております。平成18年度の多重債務の相談は、１月末日までに８件受けておりますが、このうち７件は法的な対応が必要であったため、弁護士を紹介しております。 多重債務者に市税等の滞納があった場合で、利息の過払い金の返還金で滞納が解消されたという例も報告されていますので、今後も弁護士と連携し、対応を行ってまいります。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 専門の相談員を配置されて、それから多重債務の相談件数も８件ということで、非常に大きな成果を上げられてるというふうに感じました。非常に高く評価をしたいというふうに思います。 お尋ねしますけれども、開設から現在までの年度ごとの相談状況と、それを現在どのように評価をされておるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） 平成18年度には広く市民の相談を受けるスペースとして、人権相談、行政相談等にも対応する市民相談窓口として開設をいたしました。平成13年度以降の相談件数及び内容でありますけれども、平成13年度は34件、14年は35件、15年は２件、16年は３件、17年は６件などでありました。平成18年度からは、市民相談窓口といたしました関係から、１月末現在で196件、その内訳は雇用相談につきましては２件であり、消費者相談63件、これは先ほど言いました多重債務相談も含んでおりますけれども63件、行政相談が87件、人権相談40件、生活相談４件となっております。大幅に相談件数が増えたのは、消費者相談や行政相談、人権相談が加わったためであろうと考えております。 市民相談窓口は、担当職員がそこまで出向き、各種の相談、ワンストップででき、また専用の相談室があることから、プライバシー保護などからも、市民にとって相談しやすい環境になったものと考えております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） 非常に三十数件から、いっとき２件、３件と減っていた状況が、一挙に196件ですか、に増えたこの理由について、先ほど若干述べられましたけれども、消費相談とか行政相談等が加わったことによるものだという答弁でしたけども、これはあれでしょうか、他部署が受けていたものを、この市民相談室で受けるようになったと、こういった解釈、単純な解釈でよろしいんでしょうか。そうしますと、純然たる、いわゆる従来のイメージで言う相談件数っていうのは、どの程度に解釈をしたらよろしいんでしょうか。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） この窓口につきましては、そもそも雇用相談ということで出発をいたしておりまして、今ご指摘のように、年々減少してきたのも事実でございます。そういう中から、雇用を行いましたのは、行政相談などにつきまして別個にやっております。そういうことを総合したことによって、この程度になったものと思っておりまして、雇用相談につきましては17年の６件が最後でありましたけれども、そのような中でその他の相談が入ったからだというように思っております。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） わかりました。こういったワンストップ方式っていうんですかね、どこかの自治体をモデルにされて導入されたのか、それとも独自の施策として展開をされたのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（牛尾昭）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（服部二郎） そもそも13年につきましては雇用ということでありまして、西村議員の提言等ありまして、一つにまとめたということがこのきっかけになっておると、私は思ってます。
○議長（牛尾昭） 西村議員。
◆１３番（西村健） それでは、最後の質問にしたいと思いますけれども、私前回の質問のときにも申し上げたように記憶しておりますが、浜田ひまわり法律事務所、ここの状況を聞きましたけれども、開設から現在までの過払いの状況ですね、いわゆる解決した状況ですけれども、714件、過払い金の取り戻し額というのが７億4,100万円という、ちょっと驚くべき数字なんです。１人で何件も抱えておられるケースが多いんで、恐らく実質的には200人とか250人とか、そういうことだろうと思いますけども、そういう意味で言いますと、１人が何百万円、これ１件当たり103万円になりますんで、恐らく１人平均300万円とか400万円とか、そういった過払いの金額になろうかと思います。あわせて、昨年の11月には衆議院の財務金融委員会で、この多重債務を減らす施策として附帯決議が採択をされておりますけれども、その中に自治体の相談窓口の充実というのが１項目入っております。それだけ国を挙げて、このことについて自治体もやっていこうということを、国を挙げて旗を振っているという状況です。 先ほど、るる説明がありましたけれども、８件ということをどのように評価すればいいのか、私もわかりませんけど、非常に喜ばしいことではあるんですが、今後もっと今言ったような状況があるわけですから、市民の生活を守るという視点、それから滞納ですね、こういった方々は多分に滞納されている、その滞納解消というこの２点、二つの視点で今後もこの相談件数を増やしていくという方向で取り組んでいただきたいと思います。そのためには、市民への周知というのが不可欠だというふうに思いますけれども、今後どのように周知を、あるいは今までどのようにされていたのか、今後どのようにされるのか、この点についてお聞きをして終わりたいと思います。
○議長（牛尾昭）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福原稔之） 多重債務に関して特にでございますけども、現在、弁護士、あとはその相談者と行政とが連携をして、スムーズな事務といいますか、解決が図れるように、何といいますか、相談カードというようなものを弁護士さんの方が出していただいて、それを相談者が市の消費者相談の方に来られて、その方に係るいろんな公的な滞納について、相談者が承知の上で、行政の方でその人に係る滞納について記入をし、弁護士さんに報告しているというようなことで、公的なその方が抱える負債については周知をしていくというような流れで、現在庁内で意思統一を図っているところでございます。 また、こういう相談の周知でございますけども、浜田市にはいろいろと消費者相談センターだとか、公証人さんだとか、いろいろとそういう窓口がございますので、窓口にそういうパンフレット等の一覧表を置いたり、ホームページだとか、また広報等で引き続きまして周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（牛尾昭） 市長。
◎市長（宇津徹男） これまた、ちょっと余分なことを申し上げますが、先ほど西村議員がおっしゃったことは、この多重債務解消について、市民にどのような周知を図っていくかという、極めて明快な質問であります。それを先ほどの部長の答弁を聞いてますと、もう全くやる気がないという、そういう感じがしましたので、ちょっと立ったわけでありますが、とにかく、ひまわり事務所の弁護士さんもおっしゃるわけでありますが、お隣の益田市などはかなり積極的にこのＰＲをしておるということをおっしゃっております。そういう中で、広報を大いに利用するとか、そしてまたいろんな面では、いろいろ公民館等々市民の目に触れやすいところに、そういうＰＲの広告といいますか、わかりやすい説明をするとか、チラシを張るとか、そういうようなことがあろうかと思います。とりあえず広報がありますので、これをしっかり利用して、市民で困っておられる方を救済という重要な側面がありますので、検討をしてまいりたいと、そのように思っております。
○議長（牛尾昭） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会します。どうもお疲れさまでした。 午後４時42分 散会...